勤務時間 15分短縮
2008-07-31(Thu)
国家公務員１５分時短を＝民間準拠で０９年度にも実現－人事院勧告
時事通信社 2008/07/30
記事は、
週休２日制を実施する際、それが実質的な賃上げになるという指摘はありましたが、それが争点となった記憶はありません。
時短に対してこうした批判がされることは、以前も指摘しましたが、これは有識者がおっしゃっているということです。有識者の見解に私が疑問を呈するのも僭越ですが、この有識者の見解は、私の論理的な理解に馴染みません。
なぜなら、公務員の給与決定ルールから考えると、
育児短時間勤務制度の導入時のように、例規整備が大変そうです。
時事通信社 2008/07/30
人事院は３０日、原則１日８時間と定められた国家公務員の勤務時間を民間企業の実態に合わせ、７時間４５分に短縮することを８月上旬の国会・内閣に対する勧告に盛り込む方向で最終調整に入った。時短実現には「一般職職員勤務時間休暇法」の改正が必要で、早ければ２００９年度にも勤務時間が１５分短縮される。国家公務員の時短が実現すれば、完全週休２日制を導入した１９９２年以来となる。
記事は、
公務員の時短には批判的な意見もある。
として、有識者から「１５分の時短は１時間当たり実質約３％の賃上げにつながる」といった指摘がある。
としています。週休２日制を実施する際、それが実質的な賃上げになるという指摘はありましたが、それが争点となった記憶はありません。
時短に対してこうした批判がされることは、以前も指摘しましたが、これは有識者がおっしゃっているということです。有識者の見解に私が疑問を呈するのも僭越ですが、この有識者の見解は、私の論理的な理解に馴染みません。
なぜなら、公務員の給与決定ルールから考えると、
人事院勧告にのっとった給与改定を行うことにより、官民給与は均衡している。したがって、人事院勧告を完全実施している自治体においては、現在のところ民間と同じ給与水準で民間より１５分間長く労働している状態にある
と私は考えるからです。育児短時間勤務制度の導入時のように、例規整備が大変そうです。
(記事続き)
人事院などによる０４～０７年の民間給与実態調査結果では、民間の勤務時間の平均値はいずれも７時間４５分前後で、０８年調査でも同様の結果となる見通しだ。このため人事院は、民間準拠の原則から国家公務員の時短が必要と判断した。交代制勤務の職場についても関係省庁との協議の結果、「大きな支障はない」との感触を得ているという。
ただ、公務員の時短には批判的な意見もある。有識者から「１５分の時短は１時間当たり実質約３％の賃上げにつながる」といった指摘がある上、超過勤務が常態化している霞が関では、超勤手当が発生する時間が早まるだけとの見方もある。いわゆる「居酒屋タクシー」問題の発覚などで、国家公務員に対する国民の目は厳しくなっており、勧告の実施については、政府内などから慎重な対応を求める意見が出る可能性がある。
人事院などによる０４～０７年の民間給与実態調査結果では、民間の勤務時間の平均値はいずれも７時間４５分前後で、０８年調査でも同様の結果となる見通しだ。このため人事院は、民間準拠の原則から国家公務員の時短が必要と判断した。交代制勤務の職場についても関係省庁との協議の結果、「大きな支障はない」との感触を得ているという。
ただ、公務員の時短には批判的な意見もある。有識者から「１５分の時短は１時間当たり実質約３％の賃上げにつながる」といった指摘がある上、超過勤務が常態化している霞が関では、超勤手当が発生する時間が早まるだけとの見方もある。いわゆる「居酒屋タクシー」問題の発覚などで、国家公務員に対する国民の目は厳しくなっており、勧告の実施については、政府内などから慎重な対応を求める意見が出る可能性がある。
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