My Policy Perspective

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　県市町村課によると、上下水道などの企業会計を除く普通会計の業務に携わる現業職員がいるのは６５市町村。このうち、３９市町村が０７年度末までに取り組み方針を決定。残りの２６市町村も０９年４月末までに決めるとしている。

　市では、これまでに飯田、大町を除く１７市が方針を決定。現業職員の人件費見直しについて、１７市すべてが取材に対し、具体的な取り組みとして各種手当の削減や支給要件改定、新規採用の廃止または抑制を挙げた。

　佐久市は「給与水準見直しは人事院勧告に沿ってその都度検討するが、職労との交渉もあり、すぐに引き下げを打ち出すのは難しい」と説明。「新規採用をせず、業務を順次民間に移していく」（上田市）との見直しが目立った。伊那市は「できるだけ一般行政職の試験を受けてもらい、現業職員を減らしていく」（総務課）とした。

　総務省は、都道府県と政令市の現業公務員を対象に実施した調査で、給与水準が民間の類似職種より１・６－２・１倍も高いとする結果を０７年度に公表。地方自治体に現業公務員の給与水準見直しを検討するよう求めている。

　県は本年度、「国の指導もあり、さらに適正化を図る必要がある」とし、現業職員の給与水準引き下げを検討する方針を決めている。

　民間より高いと指摘される地方自治体の学校給食員や公用車運転手ら現業公務員の給与水準について、見直しに向けた取り組み方針を２００７年度末までに策定した市区町村は６割にとどまることが２８日、総務省の調査で分かった。都道府県と政令指定都市のほとんどは策定済みだった。

　総務省は、都道府県などに比べ、市区町村の現業公務員が少ないことを、取り組みが遅れている要因に挙げており、未策定の自治体に対し早急な対応を要請した。

　自治体の普通会計から給与を支払う現業公務員を抱える１６５９市区町村のうち、０８年３月末時点で見直し方針を策定したのは９８２市区町村で、策定率は５９・２％。都道府県では調査時に未策定だった新潟、大阪が今月までに策定を終え、政令市は全１７市が策定済みだった。

　主な見直し内容としては、鳥取県の前年度比マイナス２１％（０５年度実施）をはじめとする給与水準の引き下げなど。