My Policy Perspective

　給与計算や出張旅費の精算など総務事務の処理を民間委託や一括処理することで効率化する動きが近畿の自治体で広がってきた。大阪府、京都府などに続き、今年度は大阪市が事務を一括処理する総務事務センターを10月にも設立、京都市や堺市も2009年度の導入を目指し動き始めた。職員のための業務処理を効率化し、本来業務である住民向けサービスの労力を増やす狙いだ。

　大阪市は10月にも総務事務センターを設立する。給与関係業務、福利厚生制度に関する相談業務などを一括処理し、一部は民間委託する。庶務業務にかかわる約1160人の職員を3分の1に当たる約390人まで減らせると試算している。センター設立に着手した06年度から10年度までの5年間の累積で関連費用を差し引いて約9億円のコスト削減効果を想定している。