大学院修学支援事業
2008-08-08(Fri)
神奈川県の人材育成事業をご紹介します。
人材育成を一層推進するため職員の大学院への修学を支援します
支援事業であり、全部を負担するものでないところが素晴らしいです。
神奈川県は人材資源をもって将来の競争優位を保つでしょう。
自治体経営に競争原理が働くのであれば、週末や勤務時間後の時間帯を利用できる地域の大学院等がない自治体においては、神奈川県に抗するため、独自の人事施策が必要とされるところです。
人材育成を一層推進するため職員の大学院への修学を支援します
神奈川県では、「やる気第一主義」を掲げて、これまでも新たな人材育成施策に取り組んできたところであり、現在、職員の人材育成の基本指針である「人材育成マスタープラン」の改定に取り組むなど、新たな人材育成施策をより一層推進していくこととしています。
このたび、こうした取組の一環として、職員の専門能力を高め、また、県行政の専門的な課題を解決するために、休日や夜間などの勤務時間外を利用して大学院に修学する意欲ある職員をバックアップする制度として、その入学金及び授業料の１／２を県が支援する「大学院修学支援事業」を本年度から実施いたします。
このたび、こうした取組の一環として、職員の専門能力を高め、また、県行政の専門的な課題を解決するために、休日や夜間などの勤務時間外を利用して大学院に修学する意欲ある職員をバックアップする制度として、その入学金及び授業料の１／２を県が支援する「大学院修学支援事業」を本年度から実施いたします。
支援事業であり、全部を負担するものでないところが素晴らしいです。
神奈川県は人材資源をもって将来の競争優位を保つでしょう。
自治体経営に競争原理が働くのであれば、週末や勤務時間後の時間帯を利用できる地域の大学院等がない自治体においては、神奈川県に抗するため、独自の人事施策が必要とされるところです。
支援内容
１ 支援対象の修学先
大学院 修士課程及び博士課程
２ 支援人数
２０年度は４人程度
３ 支援期間
２年以内
４ 授業料等の支援
入学金及び授業料の１／２を県が支援
（但し、支援額の上限：入学金15万円、授業料50万円/年）
２０年度予算 入学金15万円×4人＝60万円 ※授業料は２１年度の予算で対応
大学院 修士課程及び博士課程
２ 支援人数
２０年度は４人程度
３ 支援期間
２年以内
４ 授業料等の支援
入学金及び授業料の１／２を県が支援
（但し、支援額の上限：入学金15万円、授業料50万円/年）
２０年度予算 入学金15万円×4人＝60万円 ※授業料は２１年度の予算で対応
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