My Policy Perspective

鳥取市立病院：職員増で医師確保　条例改正案、９月議会に提案へ
毎日新聞　2008年8月8日　地方版

　市立病院を持つ自治体において、定員適正化は、非常に頭の痛い問題になる場合があります。

　国は総人件費改革として、公務員定数の削減を国是として掲げ、市立病院を持つ自治体も持たない自治体も一律に４．６％の人員削減を求めています。この４．６％に病院を含むことにも、当然、意味はあります。

　しかし、鳥取市くらいの規模の自治体にとっては、病院における職員数の増減が、定員管理に非常に大きく響きます。つまり、医師や看護師の採用退職者数が、そのまま定員の増減率に大きく反映されるのです。

　また、医師や看護師不足がこれだけ大きな問題として取り上げられていることから明らかなとおり、病院経営を継続することは非常に困難なことですが、市立病院の医師や看護師が数多く退職していってしまい、病院経営と市民生活に支障が出ているような自治体では、逆に行政職員の削減に努力しなくても、定員適正化は達成できてしまう、という笑うに笑えない現象がおきます。

　病院定数を増員することは、行政職員の更なる減員を求められます。それでも、地域住民の安全・安心のため非常に賢明な選択であり、市民本位の勇気のある政策であると評価できます。

　それでも、行政職員の削減にも限界があります。そこで、行革推進法第５５条第５項は、地方公営企業の独法化を求めてもいます。