平成19年度 給与削減措置の状況
2008-09-07(Sun)
総務省「平成19年地方公務員給与実態調査結果のポイント」から
６ 給与削減措置の状況 （平成１９年４月１日現在）
《都道府県・指定都市における地方公務員（一般職）の給料削減率》
（平成１９年４月１日現在）
８％～
北海道（10％）、島根県（10～6％）、香川県（8～１％）、鹿児島県（10～2％）
５％～８％未満
青森県（6～2％）、茨城県（5～3.5％）、富山県（5％・3％）、滋賀県（5～1.5％）、京都府（5％・2％）、岡山県（6～2.8％）、広島県（7％・5％）、愛媛県（6～2.6％）、高知県（5％・3％）、堺市（5％・3％）、広島市（7.51～1.51％）
３％～５％未満
千葉県（3～1.5％）、奈良県（4～1.5％）、鳥取県（4～2％）
２％～３％未満
山梨県（2％）、大阪府（2％）、和歌山県（2％・１％）、名古屋市（2％・1％）
その他
兵庫県（12月昇給延伸）
《都道府県・指定都市における地方公務員（一般職）の給料削減率》
（平成１９年４月１日現在）
８％～
北海道（10％）、島根県（10～6％）、香川県（8～１％）、鹿児島県（10～2％）
５％～８％未満
青森県（6～2％）、茨城県（5～3.5％）、富山県（5％・3％）、滋賀県（5～1.5％）、京都府（5％・2％）、岡山県（6～2.8％）、広島県（7％・5％）、愛媛県（6～2.6％）、高知県（5％・3％）、堺市（5％・3％）、広島市（7.51～1.51％）
３％～５％未満
千葉県（3～1.5％）、奈良県（4～1.5％）、鳥取県（4～2％）
２％～３％未満
山梨県（2％）、大阪府（2％）、和歌山県（2％・１％）、名古屋市（2％・1％）
その他
兵庫県（12月昇給延伸）
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