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テレビ局の取材を受ける
 今日は、SBS(静岡放送)のかたが市役所におみえになって、私と関係職員が取材を受けた。
 どのような取材だったかというと、うちの市役所は、男性職員の育児休業取得者が多い、ということで、どのような取り組みをしているのか、という趣旨で、人事担当者の私と育児休業を取得した男性職員にインタビューをしたいということであった。

 本市の男性職員の育児休業の取得率は、3%強。平成19年度には2人の取得者がいた。女性職員の取得率は、ほぼ100%である。

 平成18年8月には、市長が「夫の子育て後押し宣言」をし、月一回の全職員への訓示においても子育てに言及されることが多い。それを受け、人事担当課として制度周知のためのパンフレットやハンドブックを作成し、ネットワーク上に掲載をしている。また、配偶者の出産した男性職員だけでなく、出産予定の女性職員も含め、管理職は「子育て職員名簿」を作成して、当該職員に子育て関係の休暇制度等を周知することになっている。

 こうした取り組みの成果であろうか、ほぼ毎年数人の男性職員が育児休業を取得するし、また出産補助休暇や育児参加休暇を活用している。

 職員の私生活とそれに伴う働き方の多様性を受け入れることは、組織の活力につながるのではないか。人事にとって、ワークライフバランスの支援は一つの戦術である、と私は考えている。どこの自治体も法令にのっとり同じ制度を導入する。これは与件だとすれば、競争優位を創出するのは、そうした制度を職員が活用できるよう職場環境の整備をすることである。これは民間企業においても同様である。環境政策と同様に、働く人のワークライフバランスに取り組む姿勢は、企業イメージの向上につながるだろう。「民間は厳しいからワークライフバランスなんて関係ない」というのでは、優秀な人材は集まらない時代である。

 男性職員の育児休業取得率が低いのは、ある意味仕方がないと思う。なぜなら、育児休業は無給である。だから、男性職員の方が、配偶者より収入が多いことが多いので、主たる所得者よりも低い所得者である女性の方が育児休業を取得するのが普通であろう。それに、男性職員の配偶者は、専業主婦である場合が半分以上を占める。配偶者が専業主婦の場合、その男性職員は、育児休業が取得できない。こういうことも知った上で、男性の育児休業取得率について考える必要があるだろう。

 取材に来られたディレクターは、若い闊達な感じの女性の方で、毎日のように社会の動きを追っている生き生きとしたジャーナリスト、という感じであった。「常に社会の動きを追っている」・「常に現場にいられる」、ということは、政策を立案する者にとって、非常に羨ましいことである。
 私がそのディレクターのかたに「磐田ゼミ」でのレクチャーを依頼したのは言うまでもない。

 なお、今日の取材の様子は、10月7日(火)の静岡放送テレビ夕刊」で6分間ほど放送されるそうである。磐田市役所の取り組みに興味のある方は、ご覧ください。
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正確を期すために
読者の方からご指摘を受けましたので、補足したいと思います。

 「配偶者が専業主婦の場合、その男性職員は、育児休業が取得できない。」と申し上げましたが、正確に表現すると、「職員以外の子の親がその子を常態として養育することができる状態にある職員」は育児休業を取得できない、ということになります。

 「常態として養育することができる」とは、次のいずれにも該当する場合をいいます。
 ・  子と同居していること
 ・  就業していないこと(1週間の就業日数が著しく少ない場合を含む。)
 (注 )就業していても1週間のうち休日を除いた日の半分以上家にいる場合は,就業していないとみなされます。
 ・  病気等の理由により子の日常生活上の世話をすることが困難でないこと
 ・  出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合は14週間)以内又は産後8週間以内でないこと(つまり,この期間については,妻が専業主婦である場合でも,夫は育児休業をすることができます。)

 したがって、専業主婦である配偶者を持つ男性職員であっても、その配偶者のかたの産前産後休暇期間のほか、配偶者が病気等の理由により子の日常生活上の世話をすることが困難な場合は、当該男性職員は育児休業を取得できます。

(引用元) 人事院「育児休業等の運用について」
http://www.moj.go.jp/KANBOU/SMILE/smile03-07.html
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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