自治体職員の28％は非正規
2008-09-30(Tue)
写真は「イングランド 写真の日々」から「霧の朝」
by ukphotography
自治体職員の28％は非正規 ８割は官製ワーキングプア
中国新聞 2008/9/29
自治労が二十九日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27・８％を占めることが分かった。非正規職員の80％程度は「年収二百万円以下の官製ワーキングプア（働く貧困層）に該当する」とみられる。
非正規職員の80%程度はワーキングプアであるとする根拠は何でしょうか。また、それ以前にワーキングプアの定義も確立していない、と認識しています。
行政や大企業では、正規採用枠の中心は終身雇用を前提とした新卒者が占めています。そういう意味で、ワーキングプアは、新卒者で正規職員という身分を望みながら、公務員試験に合格できずに非常勤職員という身分で働いているかたを指しているのでしょうか。
私自身、公務員試験の勉強のため大学卒業後、就職浪人をしたことがあり、その時には日本の雇用慣行の厳しさというか、融通の無さによる職業選択の不自由さを痛感しました。そういう意味では、安部政権の「再チャレンジ支援策」は社会習慣を変えるソフトパワーの政策として評価していました。岡本全勝氏も関わった再チャレンジ室の解散は非常に残念なことでした。
様々な職業や職種があります。働く人たちがキャリア形成をしていく上で、役所を含めた個々の事業所が、あらゆる職種のキャリア形成に責任を持つことが理想です。
(記事続き)
地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、自治体が直接供給するサービス総量に対し、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。
調査は、全自治体に六月一日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。全体の53・１％に当たる二十三都府県と九百六十三市区町村から回答を得た。
その結果、回答を得た自治体の職員百七万一千四百九十六人のうち、二十九万七千五百七十一人が非正規職員だった。自治労は未回答の自治体を含めれば、「非正規職員は全自治体で五十万人を超える」と推定している。
非正規職員の収入に関しては「賃金の約65％は日給・時給型で、その半数は時給（換算で）九百円未満。残りの月給型も約55％は十六万円に届かない」といい、自治労は全体の約67％が年収二百万円以下と分析している。
地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、自治体が直接供給するサービス総量に対し、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。
調査は、全自治体に六月一日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。全体の53・１％に当たる二十三都府県と九百六十三市区町村から回答を得た。
その結果、回答を得た自治体の職員百七万一千四百九十六人のうち、二十九万七千五百七十一人が非正規職員だった。自治労は未回答の自治体を含めれば、「非正規職員は全自治体で五十万人を超える」と推定している。
非正規職員の収入に関しては「賃金の約65％は日給・時給型で、その半数は時給（換算で）九百円未満。残りの月給型も約55％は十六万円に届かない」といい、自治労は全体の約67％が年収二百万円以下と分析している。
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