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地方行革の取組状況について
総務省が平成20年10月31日に公表した「地方行革の取組状況について」に関する報道記事

地方公務員3年で14万人減 自治体の61%が給与カット
47NEWS 2008/10/31 20:06
 地方自治体の行政改革の目標を定めた5年計画の「集中改革プラン」に基づき、2005年4月からの3年間で地方公務員が14万2000人(4・7%)減ったことが31日、総務省のまとめ(速報値)で分かった。

 同プランの期限まで2年を残して最終目標とする6・3%減の約7割に当たる減員を達成。総務省は「自治体の行革努力に加え、団塊世代の大量退職も影響した」としている。ただ補助金の不正経理問題などで地方行財政への風当たりも強く、引き続き改革への積極的な取り組みを求める。

 人件費の見直しでは、今年4月現在で61・3%の自治体が独自の給与カットを実施。都道府県と政令指定都市では、徳島、島根、鹿児島3県の最大10%カットをはじめ、26道府県と2市が一般職の本給を引き下げている。

 都道府県職員の総数の削減率トップは奈良の11・6%で、和歌山10・3%、福島6・9%が続く。児童生徒の増加に伴い教員が増えた愛知県だけが増員(0・2%増)だった。
【共同通信】



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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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