My Policy Perspective

　地方自治体の行政改革の目標を定めた５年計画の「集中改革プラン」に基づき、２００５年４月からの３年間で地方公務員が１４万２０００人（４・７％）減ったことが３１日、総務省のまとめ（速報値）で分かった。

　同プランの期限まで２年を残して最終目標とする６・３％減の約７割に当たる減員を達成。総務省は「自治体の行革努力に加え、団塊世代の大量退職も影響した」としている。ただ補助金の不正経理問題などで地方行財政への風当たりも強く、引き続き改革への積極的な取り組みを求める。

　人件費の見直しでは、今年４月現在で６１・３％の自治体が独自の給与カットを実施。都道府県と政令指定都市では、徳島、島根、鹿児島３県の最大１０％カットをはじめ、２６道府県と２市が一般職の本給を引き下げている。

　都道府県職員の総数の削減率トップは奈良の１１・６％で、和歌山１０・３％、福島６・９％が続く。児童生徒の増加に伴い教員が増えた愛知県だけが増員（０・２％増）だった。
【共同通信】