定員適正化計画で職員を増員？！
2008-11-06(Thu)
人口増見込み 職員を５年で２５人増 木津川市が定員適正化計画
京都新聞 2008/11/5
合併に伴い職員が退職し、既に定員適正化計画の目標数値を達成したいるなど、いろんな背景があるのでしょうが、珍しいパターンでしょう。
そもそも自治体の職員数は、それぞれの自治体が決めれば良い事項であって、国からとやかく言われる筋合いのものではありません。確かに、行政改革推進法の第55条は、地方公共団体に対して一定の職員数の純減を求めています。
短絡的だと批判されても、管理をする上では、多様な物事に対して原則を一律に適用することが必要な場合もあります。ただ、その結果を評価する場合は、目に見える数値だけを捉えるのではなく、質の評価をしてもらいたいものです。
例えば、現在、自治体病院は、どこも医師不足が深刻な問題となっています。そういう環境にあって、所要の医師数を確保している自治体があるとすれば、それは増員が伴っていたとしても、評価されるべきでしょう。もちろん、その上で病院経営を健全化するといった経営体としてのクオリティの向上も評価されるべき点です。
京都新聞 2008/11/5
木津川市は、職員を来年度から５年間で２５人増やす「定員適正化計画」を策定した。職員数（公営企業を除く）は現在４２９人。合併時の削減目標は達成しており、人口増に伴う行政需要を見込み、目標を立てた。
府内の全市町村が職員数の適正化計画を立てているが「大半が削減か増減なし。プラスとなる計画は木津川市だけ」（府自治振興課）という。
府内の全市町村が職員数の適正化計画を立てているが「大半が削減か増減なし。プラスとなる計画は木津川市だけ」（府自治振興課）という。
合併に伴い職員が退職し、既に定員適正化計画の目標数値を達成したいるなど、いろんな背景があるのでしょうが、珍しいパターンでしょう。
そもそも自治体の職員数は、それぞれの自治体が決めれば良い事項であって、国からとやかく言われる筋合いのものではありません。確かに、行政改革推進法の第55条は、地方公共団体に対して一定の職員数の純減を求めています。
短絡的だと批判されても、管理をする上では、多様な物事に対して原則を一律に適用することが必要な場合もあります。ただ、その結果を評価する場合は、目に見える数値だけを捉えるのではなく、質の評価をしてもらいたいものです。
例えば、現在、自治体病院は、どこも医師不足が深刻な問題となっています。そういう環境にあって、所要の医師数を確保している自治体があるとすれば、それは増員が伴っていたとしても、評価されるべきでしょう。もちろん、その上で病院経営を健全化するといった経営体としてのクオリティの向上も評価されるべき点です。
（記事続き）
同市は昨年３月に山城、木津、加茂の旧３町合併で発足。合併時の協定では、２０１０年度の職員数を同規模自治体の平均（４８０人）より１割少ない４３２人とする目標を立てていた。
０３年度に旧３町合計で５１６人いた職員が、合併前後の早期退職や採用抑制で８７人減り、一気に目標を達成した。
一方、急激な人口増に伴い、目標の基準となる同規模自治体の類型がランクアップ。今回、平均職員数（５０４人）の１割減の４５４人を新たな定員目標に設定した。
目標達成に必要な２５人の増員は、今後５年間の採用で、退職者数に上乗せして確保する。市人事秘書課は「若年層を中心とした人口増で保育や窓口、開発関係の業務が増えるため、増員する。計画は随時見直す」と話している。
同市は昨年３月に山城、木津、加茂の旧３町合併で発足。合併時の協定では、２０１０年度の職員数を同規模自治体の平均（４８０人）より１割少ない４３２人とする目標を立てていた。
０３年度に旧３町合計で５１６人いた職員が、合併前後の早期退職や採用抑制で８７人減り、一気に目標を達成した。
一方、急激な人口増に伴い、目標の基準となる同規模自治体の類型がランクアップ。今回、平均職員数（５０４人）の１割減の４５４人を新たな定員目標に設定した。
目標達成に必要な２５人の増員は、今後５年間の採用で、退職者数に上乗せして確保する。市人事秘書課は「若年層を中心とした人口増で保育や窓口、開発関係の業務が増えるため、増員する。計画は随時見直す」と話している。
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