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宮城県165事業休廃止
宮城県165事業休廃止 細るサービス、不安拡大
河北新報社 2008/11/9
 宮城県が2009年度予算の編成方針の中で示した事業の休廃止方針が、波紋を広げている。本年度で取りやめとなるのは165事業の総額約4億2500万円(一般財源ベース)。県の本来業務である県民サービスまで切り込んでしまったコストカットの実態と影響を検証した。
(中略)
 165事業には、休廃止が歳出減に直結しないケースも少なくない。
 食と暮らしの安全推進課の「貝毒検査」(127万2000円)は「ほかの部署でも同じような検査をしている」との理由で廃止となった。事業費は全額、国からの特定財源で賄われており、県の一般財源からの支出はゼロだ。

 記事中「コストカットの実態と影響を検証した」というだけあって、記事全文を読むと力作で読み応えがあります。
 しかし、記事中、
 安全推進課は「事業を少なくすることで時間外など人件費の削減になり、広い意味で歳出抑制になる」と主張。間接的な歳出抑制のために県民サービスが一つ、犠牲になった
 というところがありますが、これも一つの主張ではあるもののジャーナリズムのレトリックの感が否めません。行政サービスの守備範囲の再定義や行政サービスの主体についてまで議論の進んでいる今では、あまり説得力のある主張の仕方ではないのではないでしょうか。
 行政サービスの事業仕分け作業が公開で行われています。こうした行革の現場で、どのような議論がされているのかをフォローする必要があります。
宮城県165事業休廃止 細るサービス、不安拡大
河北新報社 2008/11/9
(記事全文)
宮城県が2009年度予算の編成方針の中で示した事業の休廃止方針が、波紋を広げている。本年度で取りやめとなるのは165事業の総額約4億2500万円(一般財源ベース)。財源不足を歳出抑制で補おうとする県だが、頼みの補助金や負担金を「不必要な支出」とされた各種団体との間には大きなあつれきができた。県の本来業務である県民サービスまで切り込んでしまったコストカットの実態と影響を検証した。

◎来年度予算10億円削減方針

 県が10月30日発表した休廃止事業は、過去に行った事業総点検(2006年度)、外部有識者を交えたプロジェクトチーム点検(07年度)などで不要と指摘された事業の再リストアップにすぎない。県は、休廃止事業の必要額を「一般財源ベースで10億円」と設定しており、休廃止事業は09年度予算の編成作業でさらに増える。

 165事業には、休廃止が歳出減に直結しないケースも少なくない。
 食と暮らしの安全推進課の「貝毒検査」(127万2000円)は「ほかの部署でも同じような検査をしている」との理由で廃止となった。事業費は全額、国からの特定財源で賄われており、県の一般財源からの支出はゼロだ。

 安全推進課は「事業を少なくすることで時間外など人件費の削減になり、広い意味で歳出抑制になる」と主張。間接的な歳出抑制のために県民サービスが一つ、犠牲になった。
 医療整備課が隔年で実施している「看護師らの就業状況調査」(156万4000円)は、09年度が実施年に当たらないため、当然、予算計上もない。これを「休廃止」とカウントして見た目の効果額を算出した。

 財政課は、今回発表の休廃止事業を「市町村や各種団体との調整が必要な事業を優先的に示した」と説明しており、交渉次第では休廃止を断念せざるを得ない事態も予想される。
 既に苦心のやりくりなのだが、財政課は今後、さらに約6億円分の事業休廃止を進める。

 検討の対象となるのは、県民サービスのために使う政策的経費692事業(371億円)と、経常的な管理経費など1271事業(207億円)。政策的経費に切り込めば、県民生活への影響は今回発表分の比ではない。
 「今回以上に、今後進める休廃止の選別作業は重大。何とか最低限の安全安心は維持したい」と話す県幹部。「国の外郭団体への負担金や、国庫補助事業の県負担(裏負担)など、本当に削りたい事業費はほかにあるのだが…」と苦虫をかみつぶした。

◎石巻・企業誘致に冷や水/経済も気持ちも沈む

 企業誘致に力を入れる県だが、一方で石巻市の企業団地「石巻トゥモロービジネスタウン(TBT)」の企業誘致推進協議会に支出していた負担金など82万円を打ち切る。石巻市は引き留めに必死だ。
 協議会は県、市、中小企業基盤整備機構(中小機構)、石巻商工会議所で構成。県は負担金35万円のほか旅費などの事務費37万円などを支出してきた。

 石巻TBTは当初、オフィスビル需要を見込んで整備したが、誘致実績の低迷でターゲットを県内企業にシフトした。仙台市や大衡村などとともに自動車関連産業の集積地域に指定されている。
 県産業立地推進課は「なぜ石巻だけ特別扱いして県がてこ入れするのかと、他自治体から不満が出かねない」と打ち切り理由を説明している。

 石巻市企業立地推進課の水野正昭課長は「県には、ぜひとどまってもらいたい。金融危機など経済情勢が不安定な中で抜けられるのは、精神的にも痛手。金額の問題ではない」と強調する。
 このほか、高度IT技術者研修などを行う東北テクノロジーセンターコンソーシアムの運営経費負担金(250万円)、周辺市町村とともに入場料助成を行っている国営みちのく杜の湖畔公園建設推進協議会負担金(15万円)も廃止する。

◎コメのブランド化はや後退?/保全米指導1年のみ/水産物検査、漁協単独で

 米価低迷の打開策として生産団体と二人三脚で進めてきたブランド米の育成事業や環境保全米の栽培指導から撤退する。
 2005年度に始まった「みやぎ吟撰米等生産流通体制支援事業」(420万円)は、品質や食味を高水準に設定した高級志向米「プレミアムひとめぼれ みやぎ吟撰米」の生産体制整備が目的。

 栗っこ(栗原市)、みやぎ登米(登米市)、みどりの(美里町)、加美よつば(加美町)の四農協を支援し、各農協に食味判定装置を配備し、先進地視察や栽培講習会を行ってきた。
 吟撰米栽培に絡んで県は、県農業協同組合中央会などとともに環境保全米の作付け拡大運動にも取り組んでいる。だが、本年度スタートした環境保全米の栽培研修会への助成は、わずか1年で廃止となる。

 県農産園芸環境課は「当初予定していた四農協への食味判定装置配備は完了した」と説明した。
 06年度に国から移譲された「養殖水産物ブランド化推進・強化事業」(448万円)と「養殖水産物安全対策事業」(100万円)もやめる。国庫補助金がなくなり、県負担が増したためだ。

 ブランド化推進事業は、カキむき場に設置する滅菌消毒施設への助成。安全対策事業は、県漁協によるカキの自主検査に補助金を支給していた。県水産業基盤整備課は「滅菌施設は共同カキ処理場の8割程度まで整備された。自主検査は県漁協単独で行える態勢が整った」と判断した。
 県産木材の流通拡大を図る「優良みやぎ材家づくり促進事業」(180万円)。県内を7地域に分け、各地域に製材所や設計事務所、工務店が参加するネットワーク設立を目指したが、2地域で組織が設立されていないまま幕引きとなる。

◎揺れる障害者自立支援/国に追随一転補助存続へ

 福祉サービス利用料の原則1割を自己負担させる障害者自立支援法に関連した県の補助制度。いったんは廃止を打ち出した県だったが、国の施策変更で存続へと転換した。福祉関係者は「情けない」と、県の福祉施策に冷たい視線を投げつけている。
 自立支援法の施行から3年。サービスを利用する障害者の負担軽減や収入減となった事業者を援助するため、国は各種の補助金交付策を講じてきた。県も国に合わせて補助金を支給している。

 こうした国の激変緩和措置が本年度で終了するのに足並みを合わせ、県も補助金計1億3600万円の廃止を決めた。「県単独で補助制度を続けることはしないとの意思表示」(障害福祉課)だという。
 県が補助制度の廃止を発表したのは10月30日夕。この数時間後に麻生太郎首相は追加経済対策を発表し、その中に激変緩和措置の継続を盛り込んだ。

 県は態度を一変。「国が続けるなら、県も負担せざるを得ない」(障害福祉課)。2009年度も補助制度は継続となり、1億3600万円分の歳出削減は、ほかの事業を休廃止して帳尻を合わせる。
 県南にある知的障害者通所授産施設の施設長は「国に追随するばかりで、県独自の障害者施策のなさを象徴するような話。現場は不安になるばかりだ。国主導の補助事業であっても、県民の税金を使って行ってきた施策の意味を考えてほしい」と苦言を呈した。
2008年11月09日
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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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