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県立病院の独法化検討
県立病院の独法化検討
県、公務員型の道探る

2008年11月09日(日)山梨日日新聞
 山梨県立病院(中央、北)の経営形態見直し論議で、県は8日までに、非公務員型の一般独立行政法人化(一般独法化)に加え、職員の身分が公務員のまま改革が進められる特定独立行政法人化(特定独法化)の導入の可否について本格的な検討に入った。一般独法化には職員組合からの反発が強い上、県議会内にも慎重論が少なくないことから、県は“落としどころ”として特定独法化の道を探っていく考えだ。

 総務省の公立病院改革ガイドラインは、自治体病院をどこへ連れて行こうとしているのでしょうか。

 同ガイドラインは、
同法(地方公営企業法)の全部適用によって所期の効果が達成されない場合には、地方独立行政法人化など、更なる経営形態の見直しに向け直ちに取り組むことが適当である
としています。また、指定管理者制度の導入はもとより、地方独立行政法人化(非公務員型)や民間譲渡にも言及しています。武雄市では、議会が武雄市民病院の2010年2月までの民間譲渡案を可決し、佐賀県医師会を含めた地元医師会が譲渡に反対しているそうです。

 

(記事続き)
 独立法人化によって病院は「経営者」である理事長が強い権限を持ち、人事のほか、機材購入などの予算執行が県議会の承認を経ずにできる。県は「医療の充実」を掲げ、医師や看護師の増員など柔軟な人事が可能となる独法化導入を目指し、非公務員型の「一般型」を検討。横内正明知事は六月県議会で「総務省の公立病院改革ガイドラインは一般独法が前提。(特定独法化は)ハードルが高い」と特定独法化には否定な見解を示していた。
 しかし、一般独法化によって公務員の身分を失う病院職員の間に不安が広がり、県には住民らから「救急や難病治療など不採算の政策医療が切り捨てられるのではないか」との声が多く寄せられた。
 県議会は特別委員会を設置して望ましい経営形態について協議したが、一般独法と、公務員型の地方公営企業法の全部適用を求める意見が拮抗(きっこう)。結論は両論併記とした。また、職員組合などが実施したアンケートでは、非公務員型を望む声は2割程度だったのに対し、公務員型は約6割に上った。
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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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