2008年11月18日 (火)
改正案を今国会提出、河村長官 不祥事による退職金返納で
河北新報社 2008/11/17
総務省では、今年の４月に中間とりまとめ(PDF)を公表し、パブコメを始めました。パブコメでは、日本国家公務員労働組合連合会などから意見(PDF)が出され、６月には報告書(PDF)が出されています。
地方公務員の退職手当条例には、どの程度関係してくるでしょうか。
河北新報社 2008/11/17
河村建夫官房長官は１７日午後の記者会見で、在職中の不祥事が発覚した元国家公務員から退職金を強制的に返納させる国家公務員退職手当法改正案について今国会に提出する方針を表明した。２１日にも閣議決定する。
河村氏は１４日の会見で、来年の通常国会に提出する意向を示していたが、１７日の会見では「早く提出して政府の姿勢をきちんと示す必要がある」と強調した。
歴史認識に関し、政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることに対する批判が念頭にあるものと見られる。
河村氏は１４日の会見で、来年の通常国会に提出する意向を示していたが、１７日の会見では「早く提出して政府の姿勢をきちんと示す必要がある」と強調した。
歴史認識に関し、政府見解を否定する論文を発表し更迭された田母神俊雄・前航空幕僚長が定年退職となり、退職金を受け取ることに対する批判が念頭にあるものと見られる。
総務省では、今年の４月に中間とりまとめ(PDF)を公表し、パブコメを始めました。パブコメでは、日本国家公務員労働組合連合会などから意見(PDF)が出され、６月には報告書(PDF)が出されています。
地方公務員の退職手当条例には、どの程度関係してくるでしょうか。
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