周産期と救急の縦割り弊害
2008-11-21(Fri)
周産期と救急の縦割り弊害指摘 妊婦搬送で２学会が提言
河北新報社 2008/11/20
以前のエントリー「自治体と病院経営」や「川崎市立２病院 ２年連続黒字達成」で、私は、兵庫県病院事業管理者であられた後藤武氏の以下の言葉を引用しました。
私は当時、この「公務員という呪縛からの解放」の意味が分かりませんでした。今回の記事にある具体的な提案（２）は、この私の疑問に答えるものです。もちろん、呪縛は地方公務員法第３８条に規定する兼業禁止規定一つだけではなく、これはその一つに過ぎないでしょう。公務員と医療が水と油の関係だと揶揄する医師のかたもいらっしゃいます。根本的な解はまだ個人的には得ていません。
河北新報社 2008/11/20
産科で対応できない重い症状の妊婦を素早く医療機関に搬送、治療する態勢づくりを検討していた日本産科婦人科学会と日本救急医学会は２０日までに「周産期医療と救急医療の縦割りを除き、地域事情に合わせた効率的なシステムを検討するべきだ」などとした提言をまとめた。厚生労働省専門家会合で公表した。
提言は「周産期医療と救急医療はこれまで、個別に整備が進んでおり、縦割りの弊害は行政、学会、医療機関の各段階で影響を与えている」と指摘。
緊急性の乏しい患者について地域の産科病院が、救急救命の拠点医療機関に安易に受け入れ依頼しないようにするための対策の必要性も訴えた。
提言は「周産期医療と救急医療はこれまで、個別に整備が進んでおり、縦割りの弊害は行政、学会、医療機関の各段階で影響を与えている」と指摘。
具体的な提案は、
（１）都道府県の枠を超えた、広域連携の構築
（２）公立と民間の病院間で医師の緊急派遣を可能にするため、公務員医師の兼業禁止規定を撤廃
（３）母体救急症例発生時の連絡体制整備－など。
（１）都道府県の枠を超えた、広域連携の構築
（２）公立と民間の病院間で医師の緊急派遣を可能にするため、公務員医師の兼業禁止規定を撤廃
（３）母体救急症例発生時の連絡体制整備－など。
緊急性の乏しい患者について地域の産科病院が、救急救命の拠点医療機関に安易に受け入れ依頼しないようにするための対策の必要性も訴えた。
以前のエントリー「自治体と病院経営」や「川崎市立２病院 ２年連続黒字達成」で、私は、兵庫県病院事業管理者であられた後藤武氏の以下の言葉を引用しました。
公務員という呪縛からの解放が実現されれば、特に、医師にとっては大きな朗報となり、経営上も、大きな効果がもたらされるものと思われる。
私は当時、この「公務員という呪縛からの解放」の意味が分かりませんでした。今回の記事にある具体的な提案（２）は、この私の疑問に答えるものです。もちろん、呪縛は地方公務員法第３８条に規定する兼業禁止規定一つだけではなく、これはその一つに過ぎないでしょう。公務員と医療が水と油の関係だと揶揄する医師のかたもいらっしゃいます。根本的な解はまだ個人的には得ていません。
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