リクルーティングスタッフ任命
2008-11-21(Fri)
リクルーティングスタッフ任命
新潟日報 2008年11月20日
金融危機の中、これだけ不景気が言われ、民間では多くの採用内定取り消しが出されているのにも関わらず、県庁合格者の辞退率が１０％を超えるというのも、自治体にとっては由々しき事態ではないでしょうか。今の公務員は安定した職業とは必ずしも言いがたいところもあります。安定が魅力と感じない人が増えたのかか、あるいは、行政も安定だけが魅力の事業所ではいけないということでしょう。行政にも就職先として選ばれる積極的な魅力が必要なのだと思います。
採用された職員の能力開発や育成は大きな課題ですが、人事戦略の第一段階は、採用から始めなければなりません。「官庁も、黙っていても学生が来る時代ではなくなったということなのだろう」と日英行政官日記の高田英樹氏も「ホームカミングデー」で述べられています。その結果、官庁では、ＰＲに力を入れていると聞きます。優秀な人材を獲得することとともに、多様な人材を採用し、その多様性を活かせる市役所を組織というハード面と構成員の意識といったソフト面の両方で実現しなければ、採用された人は組織の中で生きません。その結果、住民福祉の向上は望めないことにもなります。
市役所も経営体としてトータルな人事戦略が必要とされる由です。
新潟日報 2008年11月20日
県職員採用試験の競争率が低下していることを受け、（新潟）県は職員を「リクルーティングスタッフ」に任命する制度を始める。就職説明会やガイダンスで学生に直接、仕事の魅力を語ってもらう。初代スタッフとして若手・中堅４０人を任命、１９日、発足式を行った。
団塊世代の大量退職や少子化などで民間企業との学生獲得競争が激化。県職員採用試験（大卒）の倍率は２年連続で１０倍を下回った。合格者の内定辞退も増加。例年数％の辞退率が、来春入庁予定者は既に１２％に達している。
スタッフの職員に積極的に採用にかかわってもらうことで、より優秀な学生の獲得を目指す。また年齢の近い職員が具体的な仕事内容を説明することで、「やりたい仕事と違う」といった理由による内定辞退の防止につなげる狙いもある。
今回は、入庁４－７年目の若手職員２５人と、係長級の１５人を任命。普段の職務の合間に、県や民間が主催する就職ガイダンスなどに出席する。
任命された入庁７年目の小林あゆみさん（農産園芸課）は「受験当時の気持ちを思い出し、仕事の内容など、学生の興味があることをしっかり伝えていきたい」と話していた。
団塊世代の大量退職や少子化などで民間企業との学生獲得競争が激化。県職員採用試験（大卒）の倍率は２年連続で１０倍を下回った。合格者の内定辞退も増加。例年数％の辞退率が、来春入庁予定者は既に１２％に達している。
スタッフの職員に積極的に採用にかかわってもらうことで、より優秀な学生の獲得を目指す。また年齢の近い職員が具体的な仕事内容を説明することで、「やりたい仕事と違う」といった理由による内定辞退の防止につなげる狙いもある。
今回は、入庁４－７年目の若手職員２５人と、係長級の１５人を任命。普段の職務の合間に、県や民間が主催する就職ガイダンスなどに出席する。
任命された入庁７年目の小林あゆみさん（農産園芸課）は「受験当時の気持ちを思い出し、仕事の内容など、学生の興味があることをしっかり伝えていきたい」と話していた。
金融危機の中、これだけ不景気が言われ、民間では多くの採用内定取り消しが出されているのにも関わらず、県庁合格者の辞退率が１０％を超えるというのも、自治体にとっては由々しき事態ではないでしょうか。今の公務員は安定した職業とは必ずしも言いがたいところもあります。安定が魅力と感じない人が増えたのかか、あるいは、行政も安定だけが魅力の事業所ではいけないということでしょう。行政にも就職先として選ばれる積極的な魅力が必要なのだと思います。
採用された職員の能力開発や育成は大きな課題ですが、人事戦略の第一段階は、採用から始めなければなりません。「官庁も、黙っていても学生が来る時代ではなくなったということなのだろう」と日英行政官日記の高田英樹氏も「ホームカミングデー」で述べられています。その結果、官庁では、ＰＲに力を入れていると聞きます。優秀な人材を獲得することとともに、多様な人材を採用し、その多様性を活かせる市役所を組織というハード面と構成員の意識といったソフト面の両方で実現しなければ、採用された人は組織の中で生きません。その結果、住民福祉の向上は望めないことにもなります。
市役所も経営体としてトータルな人事戦略が必要とされる由です。
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