My Policy Perspective

　自民、公明両党がまとめた、公務員の不正な会計処理に罰則を設ける「不正経理防止法案」（仮称）の内容が２６日、明らかになった。

　予算や補助金などの目的外流用や、業者にプールする「預け」と呼ばれる手法など、裏金作りにかかわった国家公務員、地方公務員を罰則対象として明記し、支出先に虚偽の請求書や領収書を要求した行為でも罰則を適用するとした。

　罰則は懲役５年以下もしくは１００万円以下の罰金とした。ただ、罰則が重すぎるとの立場から、懲役３年以下とする案なども出ており、今後、調整する。

　与党は議員立法で今国会提出を目指す。同様の立法措置は民主党でも検討している。与党は、不正行為をした公務員に対する会計検査院による責任追及結果などを、首相に提出する検査報告に記載することを義務づけることを盛り込んだ会計検査院法改正案も、今国会に提出する方針だ。

　不正経理問題では、会計検査院が２００７年度決算に対する検査を行ったところ、無作為に抽出調査した１２道府県すべてで不正が発覚、不正経理の総額が１１億３７００万円に上ったことが明らかになっている。