My Policy Perspective

　本給などとの二重支給になっているとして総務省が見直しを求めていた都道府県と政令指定都市の計２１０の特殊勤務手当のうち、１６２手当が本年度までの４年間で廃止され、支給額ベースで８７・６％の削減となったことが３０日、同省のまとめで分かった。

　特殊勤務手当は本来、動物の死骸処理や高所での作業など不快感や危険が伴う業務に支給される。各自治体は、早朝出勤した職員への時間外勤務手当に上乗せする形の早出手当や、本給に含むべき調理師手当などに拡大していたため“お手盛り”と批判されていた。

　０４年の総務省調査で二重払いと指摘された手当は、都道府県で９７あり、０３年度の支給額は４４億円。１３政令指定都市（当時）では１１３の手当で１０８億円に上った。これが、０８年４月１日までに手当数で都道府県が６４手当、政令指定都市では９８手当が廃止され、支給額ベースで計約１９億円にまで減った。

　総務省は「批判を受けて各自治体が問題意識をもって取り組んだ成果」としているが、特殊勤務手当の全廃に向け、１７都府県と７市に残っている４８の手当についてもさらに見直しを働き掛けていく方針だ。