My Policy Perspective

(記事続き)　
　町の説明によると、総務部、教育部、健康福祉部、建設経済部の４部に町議の中から部長級の参事を１人ずつ置くことまで想定している。任用する町議は町議会に二つある常任委員会の正副委員長を任命するという。

　都築町長は４月に、２人目の副町長として町議会副議長だった徳倉正美氏を起用している。副議長のまま副町長に就かせようと検討したが、地方自治法の「議員の兼職禁止規定」に触れるため、断念し、徳倉氏が議員辞職した。

　町長は会見で「議員の考えを早期の段階から行政事務に取り入れ、行政サービスの質を高めることができる。『議院内閣制』の考え方を取り入れた形にしたい。数少ない町職員ですべての行政事務をこなすには限界がある」と話した。町の一般行政職員は約１６０人という。

　ただ、町議による行政への不当な介入が心配されるのではないか、との点について町長は「議員が行政事務をしっかり理解することで、政策立案や行政監視という議会活動が活性化されるメリットもある。問題点が出てきた場合には改善すればいい」と述べた。また、「却下された場合は常勤の職員ではなく、非常勤職員の形での兼職ということもある」とも語った。

　都築氏は元民主党衆院議員で、０３年の衆院選で陣営幹部が選挙違反事件で有罪となって議員辞職し、０６年に一色町長選で当選した。（連勝一郎）

　政府の地方制度調査会専門小委員会は７日、地方議会改革について議論し、女性ら幅広い層に議会活動に参加してもらうため、公務員が退職しないと公職選挙に立候補できない現行制度の改正を求める意見が相次いだ。

　また地方自治法で人口に応じて決められている議員定数の上限については、自治体の財政難から上限より少ない議員数に改める動きが相次いでいることを踏まえ、廃止も視野に検討していくことで一致した。

　公務員の兼職禁止は地方自治法や公選法で規定。小幡純子委員（上智大教授）は「自治体の女性職員には優秀な人材も多い。自治体職員の立候補を認めれば、女性議員の増加にもつながる」と指摘。

　他の委員からは、平日は議員活動への参加が難しいサラリーマンの立候補について「（落選後などに）復職の道があればチャンスが広がる」との意見があった。

　法定得票数に満たなければ供託金が没収される制度については、大山礼子委員（駒沢大教授）が「立候補の乱立を防ぐ趣旨はあるが、立候補のハードルになっている」と見直しを求めた。