法務などに専門職員
2008-12-05(Fri)
tihoujiti様経由で、
法務などに専門職員 県議会で知事方針、計画的異動で養成
徳島新聞 2008/12/3 15:37
tihoujiti様も指摘されていますが、専門職が独善化したり、自信過剰になって権限意識を持つことは問題です。専門職でありながら、権限を持つことを望む者もいます。この願望は組織的な視点からすれば健全な発想ではないと私は考えます。したがって、専門職制度を設けるに当たって、専門職の独善を避けるようにすることは、専門性の測定の問題とともに、非常に重要かつ困難な課題であるといえます。
役所では、今でも年功的な昇格管理をしている上に、日本的な「目上の人間を敬う」風潮のある組織においては、特定の部署に長く在職していて、しかも専門的知識の豊富な職員に属人的な権限を慣習的に付与してしまう恐れがあります。専門職制度を構築する場合、その危険性の抑止をするシステムをしっかりと設計する必要があります。独善化の抑止策は、ゼネラリストの場合と同様で、専門職であれ、人事異動をさせることです。そのためには、専門分野は比較的広い分野とし、幅を持たせることです。
また、専門職を任用上の制度として構築する場合、従来の昇進管理において行われていた年功的な昇任を廃止する必要があります。つまり、ライン職でそれ以上の昇格が望めない人材を年功により昇格させ、スタッフ職の職名を補すケースです。
法務などに専門職員 県議会で知事方針、計画的異動で養成
徳島新聞 2008/12/3 15:37
徳島県議会十一月定例会は三日午前十時三十二分、本会議を再開し、代表質問に入った。今後の組織の在り方に関し、飯泉嘉門知事は知識、経験が必要とされる法務、福祉、情報など九分野で専門職員を育成する方針を明らかにした。これまで多かった短期間での異動ではなく、計画的にスペシャリストの養成に取り組む。樫本孝氏（自民新政会）の質問に答えた。
樫本氏が、地方分権に対応した県庁組織の充実の必要性を指摘。これに対し、知事は専門職員育成に向け、現職員の中から募集、選定する意向を示した。九分野は法務などのほか、年金・給与・公務災害、税務、児童福祉、企業支援、用地、財務・監査が予定されている。
樫本氏が、地方分権に対応した県庁組織の充実の必要性を指摘。これに対し、知事は専門職員育成に向け、現職員の中から募集、選定する意向を示した。九分野は法務などのほか、年金・給与・公務災害、税務、児童福祉、企業支援、用地、財務・監査が予定されている。
tihoujiti様も指摘されていますが、専門職が独善化したり、自信過剰になって権限意識を持つことは問題です。専門職でありながら、権限を持つことを望む者もいます。この願望は組織的な視点からすれば健全な発想ではないと私は考えます。したがって、専門職制度を設けるに当たって、専門職の独善を避けるようにすることは、専門性の測定の問題とともに、非常に重要かつ困難な課題であるといえます。
役所では、今でも年功的な昇格管理をしている上に、日本的な「目上の人間を敬う」風潮のある組織においては、特定の部署に長く在職していて、しかも専門的知識の豊富な職員に属人的な権限を慣習的に付与してしまう恐れがあります。専門職制度を構築する場合、その危険性の抑止をするシステムをしっかりと設計する必要があります。独善化の抑止策は、ゼネラリストの場合と同様で、専門職であれ、人事異動をさせることです。そのためには、専門分野は比較的広い分野とし、幅を持たせることです。
また、専門職を任用上の制度として構築する場合、従来の昇進管理において行われていた年功的な昇任を廃止する必要があります。つまり、ライン職でそれ以上の昇格が望めない人材を年功により昇格させ、スタッフ職の職名を補すケースです。
（記事続き）
知事はこのほか、県民の暮らしやブランド戦略、道路整備について「関連する課の連携が特に重要な分野」と位置付けたうえで、新年度から「順次、局制を導入し、スピード感のある施策を展開できる機動的組織づくりを進める」と述べた。現在、県民くらし安全担当など、特命事項を受け持っている理事、副理事、参事などのスタッフ的な管理職は原則廃止するとともに、部局長への一元化を図り、職責の明確化を進める。
職員不祥事を受けて新設する監察局のトップについては「法令の専門家で、かつ県行政や職員倫理に深い見識がある外部有識者を非常勤職の監察統括監に登用する」との考えを示した。部長級の局長以下、担当職員数人の体制で年明けからスタートさせる。
運用開始から実績がなく、機能していないと指摘されている公益通報（内部告発）制度の見直しにも言及。「通報の受け付けはメールや封書を原則とし、匿名情報も受け付ける」と話した。
知事はこのほか、県民の暮らしやブランド戦略、道路整備について「関連する課の連携が特に重要な分野」と位置付けたうえで、新年度から「順次、局制を導入し、スピード感のある施策を展開できる機動的組織づくりを進める」と述べた。現在、県民くらし安全担当など、特命事項を受け持っている理事、副理事、参事などのスタッフ的な管理職は原則廃止するとともに、部局長への一元化を図り、職責の明確化を進める。
職員不祥事を受けて新設する監察局のトップについては「法令の専門家で、かつ県行政や職員倫理に深い見識がある外部有識者を非常勤職の監察統括監に登用する」との考えを示した。部長級の局長以下、担当職員数人の体制で年明けからスタートさせる。
運用開始から実績がなく、機能していないと指摘されている公益通報（内部告発）制度の見直しにも言及。「通報の受け付けはメールや封書を原則とし、匿名情報も受け付ける」と話した。
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