My Policy Perspective

　残業時間の長さに応じて残業代割増率を引き上げる改正労働基準法が５日の参院本会議で可決、成立した。２０１０年４月の施行。企業が労働者を残業させるコストが増え、過労死などの一因となっている長時間労働の抑制が期待される。

　これまで残業代割増率は月の残業時間の長さによらず一律で２５％以上だった。改正法は残業時間ごとに３段階で割増率を設定。月４５時間までは２５％以上、月４５時間超－６０時間までは２５％より引き上げるよう労使で協議、月６０時間超は５０％以上とした。

　月６０時間超５０％以上の割増率は、経営体力を考慮して中小企業には当分適用せず、施行から３年後に適用を検討する。

　また年次有給休暇の取得を促進するため、労使協定を結べば、５日以内の有休を複数の日に分けて時間単位で取得できるようになった。

　厚生労働省は、一部労働者に残業代を支給しないホワイトカラー・エグゼンプション（労働時間の規制除外制度）と併せて導入しようとしたが、世論の反発を受け２００７年２月に見送った。

　５０％以上の割増率を適用する残業時間は当初、月８０時間超だったが、「過労死が認定される基準」として労組などが反対し、自民、公明、民主各党が月６０時間超への修正に合意した。