My Policy Perspective

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　国が指定する地域手当の支給率は、都と特別区の１８％を最高に３％の武蔵村山市まで６段階にわかれる。都内で超過団体が多いのは、支給率が都より低い自治体も都と同じペースで地域手当を引き上げてきたためだ。

　都は０７年から４年かけて、地域手当を段階的に１８％に引き上げる一方、相当分の基本給を引き下げる方針を決めている。０９年１月からは現在の１４.５％から１６％に引き上げる予定だ。

　一方、国は「自治体間の給与に格差が生じるのは避けられない」との立場から国基準の徹底を通知。今年は超過した場合は特別交付税の５割減額という罰則をちらつかせている。このため財政に余裕がない自治体は、一気に国の基準にあわせる動きになった。

　０７年度決算で経常収支比率が１０２.１％と２６市最悪のあきる野市は、地域手当を国基準の１０％まで４.５ポイント引き下げた。基本給の１.４％引き下げなどとあわせ１億４千万円の歳出削減になる。「職員の給与のために交付税を減額されるのは市民に説明がつかない」と担当者。東村山市も労組と８回の交渉の末、地域手当と基本給を引き下げた。

　青梅市は不交付団体だが、下水道事業費３６億円の償還金について低利の借り換えを認めないと国から通知され、昨年１.５ポイント引き上げた分を国基準まで戻した。借り換えが認められなければ利息分の差額は約６億６千万円にも及ぶ。「いまは忍の一文字です」と市幹部。

　小平、東大和、武蔵村山の３市は労使交渉が難航、１２月議会に関係議案の提出は難しいという。「基本給も地域手当も両方下げるのでは職員は制裁を受けるようだ」と同情的な担当者もいる。日野市は年明けから交渉を再開する。

　超過団体のうち４市は逆に地域手当を引き上げた。財政的に余裕のある三鷹市と羽村市は「国の基準の決め方が不透明で実態にあっていない」と、隣接市に比べ低い支給率に反発する。小金井市と東久留米市は、市条例で支給率の引き上げを定めているための引き上げで、他の市とは事情が異なる。立川と調布の両市は据え置いた。

　超過団体ではない市でも交渉が難航している。１３市のうち１０市の国基準は１５％で、町田市など５市は都と同じペースで給与改定してきた。本来なら都並みに１６％に上げる段階だが、妥結した３市はいずれも０.５ポイント上げて国基準にそろえた。稲城、福生、清瀬の３市の労組側は「方針変更は受け入れられない」として反発している。

　地域手当　国の給与構造改革として、国家公務員の基本給を０６年からの５年で４.８％引き下げる一方で新設された。主に民間賃金の高い地域に勤務する職員に適用される。地方自治体にも適用され、支給率は３～１８％の６段階に国が指定している。支給額は基本給や扶養手当の合計額に国が指定する支給率をかけたもの。総務省は、地元の官民格差の実態に沿った改定を徹底するよう全国の自治体に通知している。