My Policy Perspective

　厚生労働省は１８日、専業主婦がいる家庭の従業員も育児休業が取れるようにするなど、父親の育児参加の促進策を盛り込んだ育児・介護休業法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。来週にも開かれる労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が、こうした方針を盛り込んだ報告書を取りまとめる方針。

　育休は原則として子どもが「１歳になるまで」の間に１回取れる。ただ、労使協定があれば専業主婦（夫）がいる家庭の従業員を育休の対象外にできる規定があり、７５％の事業所が適用している。改正案では、この規定を廃止。また、母親と父親の両方が育休を取る場合は、育休が取れる期間を「１歳２カ月」まで延長できるようにする。

　厚労省の０７年度調査によると、４０歳以下の男性社員の３割が育休を取りたいと考えているが、実際の取得率は１．５６％。厚労省は法改正により、男性の希望をかなえるとともに、女性に偏っている育児・家事の負担の軽減にもつなげたい考えだ。