My Policy Perspective

税収減で職員給与削減へ　山梨・富士吉田市
MSN産経ニュース　2009.1.5 02:48

　不景気になると、民間では固定経費を切り詰め、非正規社員等の雇い止めや、不採算部門の縮小廃止、売却などによって縮小均衡を図ります。私の友人で東証一部上場の輸送用機器に勤めているものから聞いた話ですと、昨年末には不景気のため、社員のほとんどが年休を取ることを会社から奨められ、全社的に仕事納めが例年より１日早かったそうです。
　三越伊勢丹では今年４月から定休日を増やし、営業時間を短縮し、人件費や光熱費の圧縮を図るそうですが、これも一つの手です。 こうした措置ができる業種ばかりではありません。また、友人の勤め先の従業者数は連結で70,000人超、単体でも10,000人を超える大企業ですから、中小企業などでは、執れる措置も限られていることでしょう。

　それでは、不景気時における行政経営には、どのようなセオリーがあるのでしょうか。
　やはり、富士吉田市のように、市民に今以上の負担を求めたり、一部には事業の凍結・廃止などの見直しをしたりするほか、職員給与の削減措置を執ることになるのだと思います。

　右肩上がりの経済成長が夢だと分かった今では、行政に現行事業を同じような負担の下に永続させることを期待していないのは、我々行政マンよりも、むしろ経済情勢に敏感で、競争の中に生きている民間セクターに属する人たちではないかと感ずることがあります。