「県職員の給与削減へ」神奈川県
2009-01-07(Wed)
「県職員の給与削減へ」 財源不足で松沢知事
MSN産経ニュース 2009.1.6 19:34
高萩市議会：市職員給与削減、反対議案を可決 市長、再議に ／茨城
毎日新聞 2008年12月18日 地方版
MSN産経ニュース 2009.1.6 19:34
神奈川県の松沢成文知事は６日の記者会見で、景気悪化で県税収入が大幅に落ち込み平成２１年度予算で１８００億円の財源不足が見込まれるとした上で「県職員の給与も削減の方向で考えていきたい」と述べた。
松沢知事は２１年度から、自身の給与を２０％、副知事らほかの特別職７人は１０－１５％削減することを既に決定。県職員の削減幅は組合側と今後協議して決め、２月県議会に県職員給与条例改正案を提案し可決されれば４月から実施する方針。
県職員については２２年度当初までに２５０人削減する予定を１年前倒し、出先機関については５年間で現在の約１５０ある機関を１００程度に削減する目標を新たに示した。
松沢知事は２１年度から、自身の給与を２０％、副知事らほかの特別職７人は１０－１５％削減することを既に決定。県職員の削減幅は組合側と今後協議して決め、２月県議会に県職員給与条例改正案を提案し可決されれば４月から実施する方針。
県職員については２２年度当初までに２５０人削減する予定を１年前倒し、出先機関については５年間で現在の約１５０ある機関を１００程度に削減する目標を新たに示した。
高萩市議会：市職員給与削減、反対議案を可決 市長、再議に ／茨城
毎日新聞 2008年12月18日 地方版
高萩市議会（定数１８）は１２月定例会最終日の１７日、既に実施されている一般職の給与削減に反対する議案が議員提案で提出され、賛成多数で可決された。９対８のわずかな差だった。本会議終了後、草間吉夫市長は「市職員の理解を得た上で市職員組合と妥結し、議決を受けて１０月から実施しており、今回の議決は受け入れられない」として、再議（地方自治法１７６条第１項）に付して議員の理解を得る方針だ。同議会での再議は初めて。
(毎日新聞(2008年12月18日)地方版の続き)
同市は、市土地開発公社と市住宅公社の抱える計約７７億円の債務を肩代わりして精算を図る「行財政健全化計画」を進めており、一般職の給与削減もその一つ。削減率は、部長・課長級７％▽課長補佐・係長級６％▽主任・主幹・主事級５％▽主事補級４％の４段階で、３年間で約３億６０００万円の削減を見込み、６月議会で議決した。
しかし、９月議会で削減率をゼロにする案が議員から提案され、一度は否決となったが、今回は賛成多数となった。草間市長は「市民や職員、市の組合に対しての背信行為であり、意に添わない議決で再議に付した」と話した。議決結果が市長に送付され次第、１０日以内に臨時議会を招集する。再議では今回の議員提案に賛成が必要なのは３分の２以上となる。【臼井真】
同市は、市土地開発公社と市住宅公社の抱える計約７７億円の債務を肩代わりして精算を図る「行財政健全化計画」を進めており、一般職の給与削減もその一つ。削減率は、部長・課長級７％▽課長補佐・係長級６％▽主任・主幹・主事級５％▽主事補級４％の４段階で、３年間で約３億６０００万円の削減を見込み、６月議会で議決した。
しかし、９月議会で削減率をゼロにする案が議員から提案され、一度は否決となったが、今回は賛成多数となった。草間市長は「市民や職員、市の組合に対しての背信行為であり、意に添わない議決で再議に付した」と話した。議決結果が市長に送付され次第、１０日以内に臨時議会を招集する。再議では今回の議員提案に賛成が必要なのは３分の２以上となる。【臼井真】
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