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「県職員の給与削減へ」神奈川県
「県職員の給与削減へ」 財源不足で松沢知事
MSN産経ニュース 2009.1.6 19:34
 神奈川県の松沢成文知事は6日の記者会見で、景気悪化で県税収入が大幅に落ち込み平成21年度予算で1800億円の財源不足が見込まれるとした上で「県職員の給与も削減の方向で考えていきたい」と述べた。

 松沢知事は21年度から、自身の給与を20%、副知事らほかの特別職7人は10-15%削減することを既に決定。県職員の削減幅は組合側と今後協議して決め、2月県議会に県職員給与条例改正案を提案し可決されれば4月から実施する方針。

 県職員については22年度当初までに250人削減する予定を1年前倒し、出先機関については5年間で現在の約150ある機関を100程度に削減する目標を新たに示した。
 

高萩市議会:市職員給与削減、反対議案を可決 市長、再議に /茨城
毎日新聞 2008年12月18日 地方版
 高萩市議会(定数18)は12月定例会最終日の17日、既に実施されている一般職の給与削減に反対する議案が議員提案で提出され、賛成多数で可決された。9対8のわずかな差だった。本会議終了後、草間吉夫市長は「市職員の理解を得た上で市職員組合と妥結し、議決を受けて10月から実施しており、今回の議決は受け入れられない」として、再議(地方自治法176条第1項)に付して議員の理解を得る方針だ。同議会での再議は初めて。





(毎日新聞(2008年12月18日)地方版の続き) 

 同市は、市土地開発公社と市住宅公社の抱える計約77億円の債務を肩代わりして精算を図る「行財政健全化計画」を進めており、一般職の給与削減もその一つ。削減率は、部長・課長級7%▽課長補佐・係長級6%▽主任・主幹・主事級5%▽主事補級4%の4段階で、3年間で約3億6000万円の削減を見込み、6月議会で議決した。

 しかし、9月議会で削減率をゼロにする案が議員から提案され、一度は否決となったが、今回は賛成多数となった。草間市長は「市民や職員、市の組合に対しての背信行為であり、意に添わない議決で再議に付した」と話した。議決結果が市長に送付され次第、10日以内に臨時議会を招集する。再議では今回の議員提案に賛成が必要なのは3分の2以上となる。【臼井真】
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きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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