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分権の脇役、看板倒れ
090107_会社仲間と真剣話!
写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
090107*会社仲間と真剣話!」 by nanami


nanamiさんの記事に高業績企業の秘密が by 曽野田欣也



tihoujiti様の「準則?」経由で「分権の脇役、看板倒れ 市町村助けぬ県市町村課
河北新報社 2009/1/12
 「国の方針には従いなさい」。でも「市町村の手助けはしません」。市町村を支援するはずの宮城県市町村課が、一部の業務でこんなスタンスを打ち出している。「地方分権の時代だから当たり前」との理屈だが、あまりにしゃくし定規な対応には市町村もがっかり。課のホームページに「主役は市町村 シッカリ脇役果たします」と掲げた看板が泣いている。

 私は例規の素人ですので、給与構造改革や育児短時間休業制度の導入時における例規改正には泣かされました。時間がないのにいつになったら終わるか見通しがつかずに不安だった給与構造改革の例規改正。これは合併した年度にあった作業だったので本当に大変でした。
 静岡県では、準則を出して頂けないときでも、他県他市の制定状況等の情報を県から頂けたり、国に照会をして頂いたりとご協力をして頂きました。

 自治体の人事例規の場合、法律や人事院規則の改正内容等を参考にすれば、大概のことは理解はでき、それを市独自の部分を考慮しながら考えていけば何とかできるものです。しかし、参考にする国の規定の内容が理解できない場合は、まず自分で調べてありうべき解釈を出した上で、法制担当に資料を持って行き相談したりします。また、その結果を他市の人事担当者に照会したりします。それでも分からなければ、やはり県の方に照会しなければならないことになります。

 町村など小規模な自治体は法制担当などといったスペシャリストがいないゼネラリスト集団ですから、準則がないと困ることもあるのではないでしょうか。一人の職員が担当している業務の幅がとても広いため、一つのことに時間や労力といった物理的なコストをかけられないこともあろうかと思います。
 (記事続き)
 市町村課が10月に公表した「市町村の職員福利厚生事業の状況」の中で、蔵王町は「職員の生命保険の掛け金を町が公費で負担しており、住民の理解が得られない」と名指しで批判された。
 蔵王町は「まるで町が住民を欺いて公金を不正支出しているかのような表現。事実を意図的に曲げている」と反論する。
 事実はこうだ。蔵王町が公費支出しているのは、職員が在職死亡した際に町が支払う弔慰金のための保険料。当然、住民を代表する議会も支出を議決している。

 地方公務員法にもかなった事業なのだが市町村課は「総務省通知に従って見直すべきだ」と迫る。
 逆に12月に市町村課が発表した「市町村の定員管理状況」では、喜々として「市町村職員の削減は、国の基準を上回るペースで進んでいる」と報告した。
 「事務量は年々増大しており、人員削減も限界」という悲鳴には耳を貸さず、市町村課は「経費節減の観点からも職員削減は望ましい」と言う。

<事務量が増加>
 市町村課作成のデータで「職員一人当たりの住民数が県内市町村で最も少ない」と指摘された七ケ宿町。見方によっては「職員削減の努力が足りない」とも読み取れる。

 七ケ宿町は「人口が県内最少の町で、大きな自治体より職員一人当たりの事務負担はむしろ大きい」と訴え「恣意(しい)的データで、現場の窮状を無視している」と憤慨する。

 市町村の事務量が増加している一因に条例、規則、付則、要綱などの「準則」づくりがある。法令の施行や改正のたびに煩雑な見直しが必要になるためだ。

 過去には市町村課が準則モデルを提示していたが、分権の進展で事情は一変した。県総務部は「県が市町村事務を指導・監督する法令根拠がなくなった。県が準則を押し付ける時代ではない」と説明する。

<「本末転倒だ」>
 「毎年、膨大な数の法改正があり、無数にある法令と矛盾しない準則をつくるのは至難の業」。こう嘆く県南のある町は、行政・法律専門出版社から準則モデルを買い、近隣自治体と情報交換して何とかしのいでいる。

 吉田祐幸・市町村課長は「自主、自立、自己決定が基本。こちらで準則を用意すれば、依頼心が高まる。自分でやりなさい」と突き放す。
 首長の一人は「市町村の効率的な行政運営に必要だと思うから準則モデルを作成してほしいと言っている。それがどうして自主、自立を妨げることになるのか。膨大な準則づくりに限られた職員を振り分け、その結果、住民サービスがおろそかになるのでは本末転倒だ」と主張する。

 県の幹部職員も「自治体が独自の裁量を差し挟む余地のない職員共済や人事、給与制度に関する準則ぐらいは、モデルを示したらどうか」と市町村に同情。「少なくとも、脇役(県)が主役(市町村)の正当な事業に介入して批判したり、SOSを無視したりしては駄目だ」と話している。
2009年01月12日月曜日

 いずれにせよ、県も市町村も目標は同じで、それは住民福祉の向上です。県民とか市民とかといった区別は、我々の都合であり、そう呼ばれている方々には全く関係のないことです。
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(非公開コメント受付中)

看板倒れも当然です。
それが役人根性ですから。

国の地方整備局を廃止して自治体に移管するとかいう話もあります。
しかし、たとえ十分なお金が充当されたとしても、ダメでしょう。
受け入れる県側に、そんな能力はおろか、甲斐性もありません。

市町村役場だって同じでしょう。
私がいた土木事務所の管区の市なんか、県からの移管を徹底的に拒否ってましたから。
看板倒れ
市町村の適正規模ってどれくらいなんでしょうかね。
一説には人口規模で20万とかとも言いますけど。
人と金がないとできませんから、できないことを拒否するのは当然とも言えますね。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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