給与削減幅は５．５％ 宮城県
2009-01-22(Thu)
写真は「Plumerian cafe -365photo-」から
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大人味でも甘いものは大好きです by 曽野田欣也
県職員給与：削減幅は５．５％に 条例提案へ 緩和も組合反発 ／宮城
毎日新聞 2009年1月16日 地方版
村井嘉浩知事が表明した０９～１０年度の県職員給与の一律６％カット方針に関し、県は１４日行われた職員組合などとの交渉を踏まえ、カット幅を５・５％に引き下げることを決めた。交渉で組合側から強い反発を受けた村井知事は、終了後に「（６％では）あまりに影響が大きいと判断した。県の税収はさらに減る見通しで、引き下げによる負担増は歳出削減や起債、県保有株の売却などで補うことになる」と述べた。
（記事続き）
１４日の交渉には、ほかに県教職員組合と県高教組が参加。組合側からは「約３万人の職員とその家族の収入が減れば、地域経済が疲弊する」などの声が出たほか、全国で非正規雇用労働者の待遇が問題となっていることを受け、非常勤職員らの給与削減率を緩和するよう要求した。
このため県側は一般職員の給与カット幅を５・５％に、非常勤職員や臨時教職員は４％に引き下げることを順次提案したが、合意は得られないまま交渉は打ち切られた。県は、県議会２月定例会に給与削減に関する条例案を提案する。
県は当初、一律６％カットにより２年間で１９８億円の歳出抑制を見込んでいたが、カット幅引き下げにより抑制額は１８１億円程度に減少する。非常勤職員らのカット幅引き下げによる影響額は年１億円未満とみられる。県によると今年度の県税収入は当初見込み額（２８４０億円）とほぼ同じとなる一方、来年度は当初見込み額（２５７９億円）から数百億円規模で減少する見通しだという。【青木純】
１４日の交渉には、ほかに県教職員組合と県高教組が参加。組合側からは「約３万人の職員とその家族の収入が減れば、地域経済が疲弊する」などの声が出たほか、全国で非正規雇用労働者の待遇が問題となっていることを受け、非常勤職員らの給与削減率を緩和するよう要求した。
このため県側は一般職員の給与カット幅を５・５％に、非常勤職員や臨時教職員は４％に引き下げることを順次提案したが、合意は得られないまま交渉は打ち切られた。県は、県議会２月定例会に給与削減に関する条例案を提案する。
県は当初、一律６％カットにより２年間で１９８億円の歳出抑制を見込んでいたが、カット幅引き下げにより抑制額は１８１億円程度に減少する。非常勤職員らのカット幅引き下げによる影響額は年１億円未満とみられる。県によると今年度の県税収入は当初見込み額（２８４０億円）とほぼ同じとなる一方、来年度は当初見込み額（２５７９億円）から数百億円規模で減少する見通しだという。【青木純】
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