My Policy Perspective

「管理職」って、何なんでしょうか？

私は民間企業より小さな役場の職員に転職しました。

役場では、役職に「課長補佐兼係長」というのがありますが、これは「給与的には管理職でも仕事内容は係長」ということで(課長補佐は管理職）、私から見れば、年配の係長を課長補佐に「昇格」させ、時間外手当てを出さなくてもいいようにするという、体のいい「給与カット」ですね（本人は出世した、と喜んでいるのかも）。
おまけに任用や昇格は一方的に「通達」するだけで、同意も何もありません。

昨今話題の「なんちゃって管理職」ですが、労働基準法でいう管理職の定義が地方公務員に「当てはまらない」と聞きましたが、勉強不足でその真偽が分かりません。また、任用など拒否をする権利も無いと聞きました。

働き方・価値観の多様化した現代でも、このように有無を言わせぬ旧態依然とした人事が行われていることに、驚きを感じました。

お返事を差し上げるのが遅くなり申し訳ありませんでした。

「管理職」の範囲は、組織ごとに異なるものだと思います。
課長とか係長という補職に付随するものでもなく、経営者と一体となり管理監督を行うか否かという面から、その補職の組織上の「役割」で判断すべきものでしょう。

予算、人事、給与や服務に関する職務を行うのであれば管理職の要件の一部は満たすと思います。公務の場合、これを「管理職員等」と呼び、職員団体の組織面から管理職とは別に定められています。
管理監督者に関する規定は、労働基準法第４１条第２号にありますが、これは地方公務員にも適用されると考えています。なぜなら、地方公務員法第５８条には、地方公務員に対する他の法律の適用除外が規定されていますが、ここに労基法第４１条は載っていないからです。

任用を拒否する権利については、これは民間も同じく広くサラリーマンには職務命令を拒否する権利はないと思っています。
人事を考える上で、職員個人の家庭の事情や健康状態に配慮することは当然ですが、人事異動に本人の同意が義務付けられているものは、ほとんどなく、一般的には任命権者から一方的なものです。

ですが、ご指摘のとおり、働き方や価値観が多様化してきています。組織の活性化のためには、この多様性を受容する必要がありますし、人事・給与といった各種制度もこの多様性を生かすものでなければならないと考えています。

ご示唆、ありがとうございました。