My Policy Perspective

　前橋市は、部課長ら係長以上の一般職員に支給している管理職手当を二〇〇九年度は１０－５％削減する方針を固めた。対象者は約五百六十人で、実現すれば約二千四百万円の歳出削減につながる。

　景気悪化により、市は同年度の税収見通しを前年度より四十億円以上落ち込むと予測。公共事業の先送りなど市民生活への影響が避けられないことから決断した。すでに職員組合に申し入れており、今後団体交渉を行う。

　市の規則によると、管理職手当は月額九万四千円（部長）から同四万三千九百円（係長）。市が職員組合に示した案では、削減率は部長級が１０％、課長級が７％、課長補佐と係長が５％。当面は〇九年度限りの措置とし、翌年度以降の対応は今後検討する。

　同市では高木政夫市長が七日、自らを含む特別職の給与を削減する考えを示している。　
（加藤益丈）