My Policy Perspective

　厳しい経済情勢を受け、甲府市は、宮島雅展市長ら特別職の給与を１０％、管理職手当を１５％それぞれカットする人件費の削減を２００９年度も継続する方針を固めた。削減効果は年間約３０００万円を見込んでいて、３月定例市議会に特別職給与に関する条例の一部改正案を提出する。
　条例改正案は市長、副市長２人、代表監査委員、上下水道事業管理者の特別職５人と教育長の月額給与を１年間１０％カットする。削減額は約６００万円。宮島市長の給与は条例上の１０８万円から９７万２０００円にする。
　管理職手当の削減は規則を改正。対象は部長、室長、課長の約１７０人で、減額幅は階級によって月額１万－１万６０００円で、１年間で約２４００万円の人件費の削減につながる。
　市の財政は、景気後退に伴う企業の業績悪化で厳しさを増している。本年度の税収は法人市民税の落ち込みで当初予算額（３１５億２０００万円）の確保が困難な情勢。市は、市役所新庁舎やごみ処理施設の建設、小中学校耐震化などの大型事業を予定していることから、幹部職員の人件費削減を継続することにした。本年度の給与と手当のカットは、都市計画税の引き上げに伴って市民の負担が増加したため「幹部職員が痛みを分かち合う」と実施した。宮島市長は「市の財政運営がさらに厳しくなる。本年度に続いて人件費を削減し、少しでも（各種事業の予算の）足しにしたい」と話している。