タダで市のガイド本作成 周南市
2008-03-05(Wed)
村の裏道財政負担ゼロで市のガイド本
2008年3月4日 10:00 中国新聞
周南市は新年度、行政情報、医療機関などを紹介するガイドブック７万3000部を財政負担ゼロで発行する。大阪市の出版業「サイネックス」と３日、共同発行の協定を締結した。市は、約1500万円の支出削減効果を見込む。
民間企業が独自の資金やノウハウで公共事業を担う「パブリック・プライベート・パートナーシップ」事業で、同事業での行政ガイド発行は山口県内で初という。
民間企業が独自の資金やノウハウで公共事業を担う「パブリック・プライベート・パートナーシップ」事業で、同事業での行政ガイド発行は山口県内で初という。
イギリス好きの私としては、NPMの流れの中で、PFIやPPPが日本でも盛んに言われるようになってワケもなく嬉しく感じている。
PFIは、本気でやろうとすれば、事業によっては公務員が民間に移籍する事態も想定される。これは大きな壁であろうと思う。
また、アウトソーシングに伴い公務員の継承が行われる場合、TUPE制度が採用されるとは限らないから、PFIにより、そこまでのアウトソーシングが進むか疑問である。
自治体レベルでは、PFIの導入・活用はなかなか進んでいないが、PPPには期待しているところである。
PFIに比べ、PPPは事業への関与度において民間側により主体性がありリスクが測りやすく、その結果、民間側にとっても行政サービスの広い範囲にわたって参画しやすい手法ではないかと思うからだ。
こうした行政サービスの提供手法だけでなく、個人的には、我々の税負担や行政サービスの質も含め、公共サービスの守備範囲を再考すべきときにあると考えている。
なお、現在の行政サービスの守備範囲については、
本来は住民間でなされていた互助事業が行政に移管されたことは事実である。そこから、行政の業務を地域に戻していこうという発想が生まれることはある意味必然であった。
(渡瀬裕哉「「地元意識」が阻害するＰＰＰ」「政策空間」2003/7/10）
という観察もある。(渡瀬裕哉「「地元意識」が阻害するＰＰＰ」「政策空間」2003/7/10）
（参考）
NTTデータ「英国 PPP(公共サービスの民営化)動向」
海外の行政施策「英国におけるPFIと地方自治体」
渡瀬裕哉「「地元意識」が阻害するＰＰＰ」(「政策空間」2003/7/10)
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