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タダで市のガイド本作成 周南市
cornforth_back_lane村の裏道






財政負担ゼロで市のガイド本
2008年3月4日 10:00 中国新聞
 周南市は新年度、行政情報、医療機関などを紹介するガイドブック7万3000部を財政負担ゼロで発行する。大阪市の出版業「サイネックス」と3日、共同発行の協定を締結した。市は、約1500万円の支出削減効果を見込む。

 民間企業が独自の資金やノウハウで公共事業を担う「パブリック・プライベート・パートナーシップ」事業で、同事業での行政ガイド発行は山口県内で初という。

 イギリス好きの私としては、NPMの流れの中で、PFIPPPが日本でも盛んに言われるようになってワケもなく嬉しく感じている。

 PFIは、本気でやろうとすれば、事業によっては公務員が民間に移籍する事態も想定される。これは大きな壁であろうと思う。

 また、アウトソーシングに伴い公務員の継承が行われる場合、TUPE制度が採用されるとは限らないから、PFIにより、そこまでのアウトソーシングが進むか疑問である。

 自治体レベルでは、PFIの導入・活用はなかなか進んでいないが、PPPには期待しているところである。

 PFIに比べ、PPPは事業への関与度において民間側により主体性がありリスクが測りやすく、その結果、民間側にとっても行政サービスの広い範囲にわたって参画しやすい手法ではないかと思うからだ。

 こうした行政サービスの提供手法だけでなく、個人的には、我々の税負担や行政サービスの質も含め、公共サービスの守備範囲を再考すべきときにあると考えている。

 なお、現在の行政サービスの守備範囲については、
 本来は住民間でなされていた互助事業が行政に移管されたことは事実である。そこから、行政の業務を地域に戻していこうという発想が生まれることはある意味必然であった。
(渡瀬裕哉「「地元意識」が阻害するPPP」「政策空間」2003/7/10)
 という観察もある。

(参考)
NTTデータ「英国 PPP(公共サービスの民営化)動向
海外の行政施策「英国におけるPFIと地方自治体
渡瀬裕哉「「地元意識」が阻害するPPP」(「政策空間」2003/7/10)
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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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