My Policy Perspective

　常滑市は１０日、財政難に伴い０９年度から３年間、全職員の給与の基本給を平均３％削減すると発表した。９日の市職員組合との交渉で合意した。期末手当や退職手当などの削減も盛り込まれ、特別職を除く職員だけで０９年度の削減総額は３億８２００万円となる。

　削減対象は基本給、期末手当、通勤・住居手当、退職手当、県外出張日当、市長らの特別職給与、管理職手当の７項目。基本給の削減率は部長級７％、課長級５％、課長補佐級３％、主任主査級以下２％とした。

　本給・管理職手当・扶養手当の合計の８％となっている地域手当は４％に削減し１０年度には廃止する。期末手当は一律１０％、退職手当の役職加算額は５０％をカット。市長給与は現行の２０％カットを３０％カットに拡大する。

　これにより、１年間の給与は、部長級職員は約１０９万円、課長級は約８９万円、課長補佐級は約６５万円、主任主査以下は約３９万円が減ることになった。

　常滑市では今後４年間で約７５億円の財源不足が見込まれるとして、経費削減などを盛り込んだ中期財政計画を０８年１１月にまとめ、退職者の補充抑制や幼稚園・保育園の６園廃止、職員給与の削減などを打ち出していた。【河部修志】