My Policy Perspective

　姫路市は二〇〇九年度から、行政職、消防職などの課長補佐、係長級職員約四百五十人の管理職手当を廃止する方針を固めた。管理職の性格が薄れたため、四十七年間支給してきた同手当を廃止。一方で、一部を支給していなかった時間外勤務手当を完全支給する。全体では、数千万円以上の人件費節減を見込む。二十日開会の市会定例会に関連議案を提出する。（直江　純）

　管理職手当は一九六二年度の創設時から係長級以上に支給。現在は課長補佐級＝月四万三千円、係長級＝同三万五千円。保育所長など出先機関の長約八十人を除く約四百五十人の手当を廃止し約二億円の歳出を減らす。

　一方で、管理職手当の額を上回る額のみを支給してきた時間外勤務手当は〇九年度から完全支給する。同手当の増額分を差し引いても数千万円以上の人件費減を見込む。

　管理職の性格が薄れたことが見直しの原因。部下の管理に専念できた昔と違い、人員削減などで部下がいなかったり、個人の担当業務があったりする係長級以上の職員が増えているという。

　国家公務員が、本省課長補佐級以下の管理職手当の廃止を決め、民間企業の「名ばかり管理職」が批判されたことも考慮した。