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時短見送り広がるか 広島県
広島県時短
写真は「中国新聞 2009/2/18」から転載


県の時短見送りで市町追随か
中国新聞 2009/2/18
 広島県が18日開会の県議会定例会では職員の勤務時間を15分短縮する条例改正案を提案しないと決めたのを受け、県内の市町に追随の動きが広がっている。23市町のうち呉市、東広島市など9市町が2―3月の定例会への提案は見送る方針を既に決定。提案したのは広島市だけで、残る13市町は「検討中」となお慎重に状況を見守る構えだ。

 東広島市は半導体など基幹産業の業績が急速に悪化しており、県の方針を受け、今月の市議会定例会には提案しないことにした。国家公務員に準じた1日15分の時短は、実質3%の労働単価増につながる。市職員課は「住民に理解されない」と説明する。

 見送る9市町はいずれも「地域経済の悪化」や「県の見送り方針」を主な理由とする。坂町は「時短で閉庁時間を早めることは住民サービス低下になる」とも指摘する。

 広島県では、広島市が否決された時短条例案をまた上げるようですが、県に追随して、というより、独自の判断で時短を見送る市町が出てきているようです。
 時短は、閉庁時刻を早める、開庁時刻を遅くする、あるいは昼休みを延長して午前又は午後の勤務時間を短縮する形にする方法が考えられます。勤務時間はいずれも8時間から7時間45分になりますが、市民の立場で考えれば、昼休みを延長するような形にして開庁、閉庁時刻を変更しない方法が最も影響が少ないのではないでしょうか。
 もう何年も前から1日7時間45分の勤務時間でやっている自治体もあります。同じ県内の市でも、市ごとに異なる勤務時間で良いと思います。また、それが同じ日本国内の自治体という視点であっても同様です。市役所職員の勤務時間を決めるのは、その市民であり、公務員の勤務時間は条例で決められます。

時短条例、広島県は見送り
中国新聞 2009/2/17
 広島県は16日、職員の1日の勤務時間を15分短縮する条例改正案について、18日開会の県議会定例会への提案を見送る方針を決めた。厳しい経済・雇用情勢の中で「県民の理解が得られない」とし、人事委員会勧告や労使合意に従わない異例の判断を下した。

 県はこの日、県職員労働組合など関係4労組と交渉し、あらためて条例改正案の提案を見送る意向を説明。労組側は反発したが、県が「環境が整い次第、提案する」などの方針も合わせて示し、最終的に交渉を終えることには同意したという。

 時短は昨年10月の人事委勧告に盛り込まれ、同12月に新年度から終業を15分早めることで労使が合意。県内の経済・雇用情勢の悪化が続いたため、県は9日、提案を見送る方向で労組側との交渉を始めていた。

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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