役職加算削減 山県市
2009-02-23(Mon)
山県市、ボーナスの役職加算削減 係長級以上
岐阜新聞 2009年02月19日10:28
公務員賞与の役職加算は、民間給与における運用に倣って導入することが平成２年に人事院により勧告されました。当時の説明では、民間企業においては、役職に応じて賞与原資が傾斜配分されているということであったと記憶しています。その意味では、平成１８年に改正された退職手当制度においても、在職中の職位に応じた調整額が創設されたのは、退職手当原資の役職に応じた傾斜配分であるといえます。
給与カットで問題となるのは、対象となる職員の範囲とカットする給与の内容、そしていつまで給与カットを続けるかです。財政サイドからは給与原資をどれだけを削れるかという答えが欲しいでしょう。そして、人事サイドでは組合交渉や職員のモチベーションといった人事管理面でのコストから対象職員やカットする給与の内容を判断していくことになります。
公務員の給与カットが民間と異なる決定的な点は、公務員の場合、給与カットの後に正規職員の雇用調整が続くことはない、ということです。
岐阜新聞 2009年02月19日10:28
山県市は１８日までに、部長級から係長級までの市職員のボーナス（期末・勤勉手当）のうち、役職に応じて加算される月額基本給の５―２０％分を、今年６月分から最大５％削減する方針を固めた。県などによると、役職加算の削減による市職員のボーナスカットは全国的にも珍しく、市は年間約１２００万円の経費削減効果を見込んでいる。
市は３月中に市職員の給与の支給に関する規則を一部改正し、部長級で現行の加算分２０％を１５％に、課長級で１５％を１０％とするなどの削減を実施する。対象となる市職員は約１８０人。
ボーナスの役職加算に関しては、昨年１１月、市議会が市に役職加算廃止を盛り込んだ予算要望を提出。市は「廃止は難しい」としたものの、景気低迷などによる厳しい財政状況を踏まえ、削減する方針でまとまった。
同市では昨年３月、市長、副市長、市議について期末手当の２０％加算分を県内で初めて廃止している。
市は３月中に市職員の給与の支給に関する規則を一部改正し、部長級で現行の加算分２０％を１５％に、課長級で１５％を１０％とするなどの削減を実施する。対象となる市職員は約１８０人。
ボーナスの役職加算に関しては、昨年１１月、市議会が市に役職加算廃止を盛り込んだ予算要望を提出。市は「廃止は難しい」としたものの、景気低迷などによる厳しい財政状況を踏まえ、削減する方針でまとまった。
同市では昨年３月、市長、副市長、市議について期末手当の２０％加算分を県内で初めて廃止している。
公務員賞与の役職加算は、民間給与における運用に倣って導入することが平成２年に人事院により勧告されました。当時の説明では、民間企業においては、役職に応じて賞与原資が傾斜配分されているということであったと記憶しています。その意味では、平成１８年に改正された退職手当制度においても、在職中の職位に応じた調整額が創設されたのは、退職手当原資の役職に応じた傾斜配分であるといえます。
給与カットで問題となるのは、対象となる職員の範囲とカットする給与の内容、そしていつまで給与カットを続けるかです。財政サイドからは給与原資をどれだけを削れるかという答えが欲しいでしょう。そして、人事サイドでは組合交渉や職員のモチベーションといった人事管理面でのコストから対象職員やカットする給与の内容を判断していくことになります。
公務員の給与カットが民間と異なる決定的な点は、公務員の場合、給与カットの後に正規職員の雇用調整が続くことはない、ということです。
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