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栃木県ほか給与削減は26道府県
県職員給与削減 カット率5%で攻防か /栃木
毎日新聞 2009/2/26
◇労働組合側は反発も
 県は来年度から、知事ら特別職の給与削減に踏み切る。県議会も同調し、2月定例議会初日の20日、県議の月額報酬3%カットを決定した。借金に当たる県債発行残高は来年度末で1兆円を超え、貯金である財政調整的基金が底をつくなど、危機的財政の立て直しが急務であり、人件費を手つかずにはできなかったためだ。
 残る焦点は県職員の給与削減だが、福田富一知事は10年度から3年間のカットを明言した。職員の給与カットは47都道府県の半数以上がすでに実施しており、本県でもカット率5%を軸に5月以降、職員組合と交渉に入るとみられる。しかし組合側は、削減ありきの県の姿勢に反発しており、すんなりと決着するかどうか不透明だ。【葛西大博】

 ◆カット実施は26道府県
 「改革に当たっては、聖域なく見直しを行っていくことから、職員費のカットもやむを得ないと考えている」。福田知事は来年度予算を発表した10日の会見で、県職員の10年度からの給与削減を正式に表明した。

 総務省によると、昨年4月現在、職員の給与削減を実施しているのは北海道、大阪府など26道府県に上る。その後も、来年度から神奈川県が3~6%、熊本県が3~7%カットを行うことで県と職員組合が合意したほか、岐阜県も来年度からの給与削減方針を職員組合に伝えるなど、都道府県での人件費カットは全国的に進んでいる。

 26道府県のうち、削減率の最高が5~8%未満なのは半数の13県と最も多い。

 総務省の「平成19年地方公務員給与実態調査結果のポイント」から平成19年4月1日現在における都道府県(政令市を含まない。)の給与削減実施状況は次のとおりとなっています。
 平成19年度と比べると平成20年度では、県レベルで給与削減措置を講じている自治体は6団体増えたことになります。

1 北海道(10%)
2 島根県(10~6%)
3 香川県(8~1%)
4 鹿児島県(10~2%)
5 青森県(6~2%)
6 茨城県(5~3.5%)
7 富山県(5%・3%)
8 滋賀県(5~1.5%)
9 京都府(5%・2%)
10 岡山県(6~2.8%)
11 広島県(7%・5%)
12 愛媛県(6~2.6%)
13 高知県(5%・3%)
14 千葉県(3~1.5%)
15 奈良県(4~1.5%)
16 鳥取県(4~2%)
17 山梨県(2%)
18 大阪府(2%)
19 和歌山県(2%・1%)
20 兵庫県(12月昇給延伸)
 ◆5%アップの意味
 2月議会に議案として提出された福田知事ら特別職の報酬削減は当初、知事15%、副知事10%、県教育長・常勤監査委員5%のカット率で調整が進んでいた。しかし、県教育委員会のトップである教育長が5%の場合、県教委職員や教員のカット率は5%より小さくなる可能性が高くなる。そのため、削減率が各5%アップされ、知事20%、副知事15%、県教育長・常勤監査委員10%に変更された。

 県職員数は昨年4月現在、教員や警察官も含め2万5421人。昨年4月1日現在、県の一般行政職員の平均年齢は44・3歳で、通勤手当などを含む平均給与月額は43万8928円。来年度の当初予算では人件費は2138億円に上り、歳出全体の27・9%を占める。そのうち、教育職員の人件費は7割近くの1466億円に及ぶ。

 教員は今年1月から、義務教育等教員特別手当が0・8%下げられ、今後も段階的に下げられる予定だ。県の人件費の大半を占め、手当以外に基本給も削られることになる教員の理解がどこまで得られるかが、財政健全化の鍵を握る。

 ◆5月以降に交渉
 県は5月をめどに、今後廃止・縮小する事業など具体的な見直し項目を明記した県財政健全化プログラム案を発表する。その中で、職員給与のカット率も示し、職員組合との交渉をスタートさせる。

 カット率は他県で最も多い5%を基本線に、課長級以上の管理職と、その他の職員で幅を持たせるかどうかなどの調整が進められる見込みだ。

 職員費カットについて、県職員労働組合(県職労)の皆川洋一書記長は「基本的には賛成できない。(公務員の労働基本権制限の代償措置で民間企業の給与水準に準拠した職員給与を勧告する)人事委員会制度をどう考えているのか」と、反対の意向を示している。

 鹿児島県では先月、一般職員給与の6%カットを今年度に続いて来年度も実施するか否かで、徹夜の交渉が続いたが、結局平行線のまま終わった。同県は職員費6%カットを盛り込んだ来年度一般会計当初予算案を議会に提出した。

 皆川書記長は「今後、具体的な数字が提示されてから、対応を検討する」と話す。民間企業の雇用情勢が悪化の一途をたどる中、県政史上初の職員給与カットの攻防も5月以降本格化し、今秋から冬にかけて山場を迎える。

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(非公開コメント受付中)

厳しい地方財政の庶民への影響
ご無沙汰の限りでございます。お元気ですか?
すっかりブログがリニュアールされましたね。
ヤホーとまったく雰囲気も違い、わが住まいの貧相さが一層目立ちます。
洗練された明るくおしゃれな雰囲気は、素敵な喫茶店に足を一歩踏み入れた時のあの感覚、コーヒーと焼きたてのパンの香りが漂ってくる感じにも似ています(例えが悪くて失礼お許しください)
岐阜県は大変な財政赤字で今年は570億円もの不足です。
さらにこれから数年は毎年500億円以上上回る不足が発生するとのこと。
実質公債比率は19年度松で18%台に達する見込みですから「起債制限団体」になりますね。
危険水域です。存続の危ぶまれる「青少年研修施設」は子ども達の体験学習の場として長年重宝されている施設です。これから農山村交流事業が始まろうとしているのですがこんなことでいいのでしょうか。
県行政は県民感覚からすると市町村行政より遠く実感に乏しいのが現実ですが、よく考えれば県が関与してきた施設の軒並み縮小が現実化しています。

県債残高が1兆3429億円ですから20年前の6倍、恐ろしい数字です。
国も県も似たような状況にあり納税者としては大変不満に思う今日この頃、家計を預かる主婦でも将来見通しを立てて収入とローン返済を考えた支出を当然考えて家庭の破綻を招かないような家計を維持するものです。
女性達が集まると、「女性だったら絶対こんな経営はしないよね」といいます。堅実性よりも投機的な感覚が多分にあるのではないかと情けなくもあります。長文失礼しました。
ご無沙汰しております
machi様

ご無沙汰しております。
machi様も、図書館行政などいろいろな分野を掘り下げていらっしゃるようですね。

FC2はブログのテンプレートが豊富で良いです。
甘いもの好き、コーヒー好きの私にピッタリのブログテンプレートでしょう?!
とても気に入っているのですが、4月になったら春らしいテンプに替える予定です。

さて、財政のお話ですが、私は数字に弱くて人件費程度のことしか分かりません。
以前、財務省の高田英樹氏の講演を聴講したことがあるのですが、国レベルでの借金に対する日英の違いは、「決まりごと」を守るか守らないか、という問題のようです。
日本は基準を定めて国債を発行する限度を定めても、結局政治はそれを緩和してしまう。イギリスは、日本に比べればその基準という決まりを守る、ということです。

地方財政になると、また話は違うのかもしれませんが、借金の負担を誰がするか、という意識が一般的には弱いのかもしれません。借金をして政策化しようとしている行政サービスは何なのか、ということも考えてみる必要があろうかと思います。
また、税負担と行政サービスのバランス、そして行政サービスの選択という視点から自分は一市民として考えるようにしています。
財政収支の国際比較
FC2ブログもとても進化したのですね。
>国レベルでの借金に対する日英の違いは・・・
とても考えさせられるご指摘だと思いました。
OECDの「債務残高の国際比較」からみても、イギリスが08年までの14間、一定水準50%前後を保っているのに対して、日本は94年からウナギ登りでイギリスの4倍近く債務残高があることになっています。先進国最大の債務大国。イタリアを借金の国だなどと対岸の火事扱いだった99年を境にその地位は日本と逆転しています。
どうすればいいのか私にはわかりませんが、国のこういう財政状況が地方に及ぼす影響と、地方自身も少子高齢化と不景気による税収減は避けられませんので行き詰まり感が漂うのも無理からぬことですね。
イギリス旅行の写真拝見しました。
先日グリーンツーリズムのイギリス編を見せてもらいましたが、なるほどと納得です。
プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

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