栃木県ほか給与削減は２６道府県
2009-03-02(Mon)
県職員給与削減 カット率５％で攻防か ／栃木
毎日新聞 2009/2/26
総務省の「平成19年地方公務員給与実態調査結果のポイント」から平成19年４月１日現在における都道府県（政令市を含まない。）の給与削減実施状況は次のとおりとなっています。
平成19年度と比べると平成20年度では、県レベルで給与削減措置を講じている自治体は６団体増えたことになります。
１ 北海道（10％）
２ 島根県（10～6％）
３ 香川県（8～１％）
４ 鹿児島県（10～2％）
５ 青森県（6～2％）
６ 茨城県（5～3.5％）
７ 富山県（5％・3％）
８ 滋賀県（5～1.5％）
９ 京都府（5％・2％）
10 岡山県（6～2.8％）
11 広島県（7％・5％）
12 愛媛県（6～2.6％）
13 高知県（5％・3％）
14 千葉県（3～1.5％）
15 奈良県（4～1.5％）
16 鳥取県（4～2％）
17 山梨県（2％）
18 大阪府（2％）
19 和歌山県（2％・１％）
20 兵庫県（12月昇給延伸）
毎日新聞 2009/2/26
◇労働組合側は反発も
県は来年度から、知事ら特別職の給与削減に踏み切る。県議会も同調し、２月定例議会初日の２０日、県議の月額報酬３％カットを決定した。借金に当たる県債発行残高は来年度末で１兆円を超え、貯金である財政調整的基金が底をつくなど、危機的財政の立て直しが急務であり、人件費を手つかずにはできなかったためだ。
残る焦点は県職員の給与削減だが、福田富一知事は１０年度から３年間のカットを明言した。職員の給与カットは４７都道府県の半数以上がすでに実施しており、本県でもカット率５％を軸に５月以降、職員組合と交渉に入るとみられる。しかし組合側は、削減ありきの県の姿勢に反発しており、すんなりと決着するかどうか不透明だ。【葛西大博】
◆カット実施は２６道府県
「改革に当たっては、聖域なく見直しを行っていくことから、職員費のカットもやむを得ないと考えている」。福田知事は来年度予算を発表した１０日の会見で、県職員の１０年度からの給与削減を正式に表明した。
総務省によると、昨年４月現在、職員の給与削減を実施しているのは北海道、大阪府など２６道府県に上る。その後も、来年度から神奈川県が３～６％、熊本県が３～７％カットを行うことで県と職員組合が合意したほか、岐阜県も来年度からの給与削減方針を職員組合に伝えるなど、都道府県での人件費カットは全国的に進んでいる。
２６道府県のうち、削減率の最高が５～８％未満なのは半数の１３県と最も多い。
県は来年度から、知事ら特別職の給与削減に踏み切る。県議会も同調し、２月定例議会初日の２０日、県議の月額報酬３％カットを決定した。借金に当たる県債発行残高は来年度末で１兆円を超え、貯金である財政調整的基金が底をつくなど、危機的財政の立て直しが急務であり、人件費を手つかずにはできなかったためだ。
残る焦点は県職員の給与削減だが、福田富一知事は１０年度から３年間のカットを明言した。職員の給与カットは４７都道府県の半数以上がすでに実施しており、本県でもカット率５％を軸に５月以降、職員組合と交渉に入るとみられる。しかし組合側は、削減ありきの県の姿勢に反発しており、すんなりと決着するかどうか不透明だ。【葛西大博】
◆カット実施は２６道府県
「改革に当たっては、聖域なく見直しを行っていくことから、職員費のカットもやむを得ないと考えている」。福田知事は来年度予算を発表した１０日の会見で、県職員の１０年度からの給与削減を正式に表明した。
総務省によると、昨年４月現在、職員の給与削減を実施しているのは北海道、大阪府など２６道府県に上る。その後も、来年度から神奈川県が３～６％、熊本県が３～７％カットを行うことで県と職員組合が合意したほか、岐阜県も来年度からの給与削減方針を職員組合に伝えるなど、都道府県での人件費カットは全国的に進んでいる。
２６道府県のうち、削減率の最高が５～８％未満なのは半数の１３県と最も多い。
総務省の「平成19年地方公務員給与実態調査結果のポイント」から平成19年４月１日現在における都道府県（政令市を含まない。）の給与削減実施状況は次のとおりとなっています。
平成19年度と比べると平成20年度では、県レベルで給与削減措置を講じている自治体は６団体増えたことになります。
１ 北海道（10％）
２ 島根県（10～6％）
３ 香川県（8～１％）
４ 鹿児島県（10～2％）
５ 青森県（6～2％）
６ 茨城県（5～3.5％）
７ 富山県（5％・3％）
８ 滋賀県（5～1.5％）
９ 京都府（5％・2％）
10 岡山県（6～2.8％）
11 広島県（7％・5％）
12 愛媛県（6～2.6％）
13 高知県（5％・3％）
14 千葉県（3～1.5％）
15 奈良県（4～1.5％）
16 鳥取県（4～2％）
17 山梨県（2％）
18 大阪府（2％）
19 和歌山県（2％・１％）
20 兵庫県（12月昇給延伸）
◆５％アップの意味
２月議会に議案として提出された福田知事ら特別職の報酬削減は当初、知事１５％、副知事１０％、県教育長・常勤監査委員５％のカット率で調整が進んでいた。しかし、県教育委員会のトップである教育長が５％の場合、県教委職員や教員のカット率は５％より小さくなる可能性が高くなる。そのため、削減率が各５％アップされ、知事２０％、副知事１５％、県教育長・常勤監査委員１０％に変更された。
県職員数は昨年４月現在、教員や警察官も含め２万５４２１人。昨年４月１日現在、県の一般行政職員の平均年齢は４４・３歳で、通勤手当などを含む平均給与月額は４３万８９２８円。来年度の当初予算では人件費は２１３８億円に上り、歳出全体の２７・９％を占める。そのうち、教育職員の人件費は７割近くの１４６６億円に及ぶ。
教員は今年１月から、義務教育等教員特別手当が０・８％下げられ、今後も段階的に下げられる予定だ。県の人件費の大半を占め、手当以外に基本給も削られることになる教員の理解がどこまで得られるかが、財政健全化の鍵を握る。
◆５月以降に交渉
県は５月をめどに、今後廃止・縮小する事業など具体的な見直し項目を明記した県財政健全化プログラム案を発表する。その中で、職員給与のカット率も示し、職員組合との交渉をスタートさせる。
カット率は他県で最も多い５％を基本線に、課長級以上の管理職と、その他の職員で幅を持たせるかどうかなどの調整が進められる見込みだ。
職員費カットについて、県職員労働組合（県職労）の皆川洋一書記長は「基本的には賛成できない。（公務員の労働基本権制限の代償措置で民間企業の給与水準に準拠した職員給与を勧告する）人事委員会制度をどう考えているのか」と、反対の意向を示している。
鹿児島県では先月、一般職員給与の６％カットを今年度に続いて来年度も実施するか否かで、徹夜の交渉が続いたが、結局平行線のまま終わった。同県は職員費６％カットを盛り込んだ来年度一般会計当初予算案を議会に提出した。
皆川書記長は「今後、具体的な数字が提示されてから、対応を検討する」と話す。民間企業の雇用情勢が悪化の一途をたどる中、県政史上初の職員給与カットの攻防も５月以降本格化し、今秋から冬にかけて山場を迎える。
２月議会に議案として提出された福田知事ら特別職の報酬削減は当初、知事１５％、副知事１０％、県教育長・常勤監査委員５％のカット率で調整が進んでいた。しかし、県教育委員会のトップである教育長が５％の場合、県教委職員や教員のカット率は５％より小さくなる可能性が高くなる。そのため、削減率が各５％アップされ、知事２０％、副知事１５％、県教育長・常勤監査委員１０％に変更された。
県職員数は昨年４月現在、教員や警察官も含め２万５４２１人。昨年４月１日現在、県の一般行政職員の平均年齢は４４・３歳で、通勤手当などを含む平均給与月額は４３万８９２８円。来年度の当初予算では人件費は２１３８億円に上り、歳出全体の２７・９％を占める。そのうち、教育職員の人件費は７割近くの１４６６億円に及ぶ。
教員は今年１月から、義務教育等教員特別手当が０・８％下げられ、今後も段階的に下げられる予定だ。県の人件費の大半を占め、手当以外に基本給も削られることになる教員の理解がどこまで得られるかが、財政健全化の鍵を握る。
◆５月以降に交渉
県は５月をめどに、今後廃止・縮小する事業など具体的な見直し項目を明記した県財政健全化プログラム案を発表する。その中で、職員給与のカット率も示し、職員組合との交渉をスタートさせる。
カット率は他県で最も多い５％を基本線に、課長級以上の管理職と、その他の職員で幅を持たせるかどうかなどの調整が進められる見込みだ。
職員費カットについて、県職員労働組合（県職労）の皆川洋一書記長は「基本的には賛成できない。（公務員の労働基本権制限の代償措置で民間企業の給与水準に準拠した職員給与を勧告する）人事委員会制度をどう考えているのか」と、反対の意向を示している。
鹿児島県では先月、一般職員給与の６％カットを今年度に続いて来年度も実施するか否かで、徹夜の交渉が続いたが、結局平行線のまま終わった。同県は職員費６％カットを盛り込んだ来年度一般会計当初予算案を議会に提出した。
皆川書記長は「今後、具体的な数字が提示されてから、対応を検討する」と話す。民間企業の雇用情勢が悪化の一途をたどる中、県政史上初の職員給与カットの攻防も５月以降本格化し、今秋から冬にかけて山場を迎える。
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