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夏の公務員ボーナス減額
今夏の公務員ボーナス減額…与党、政府に要求へ
2009年4月3日 20時22分 読売新聞
 与党の「国家公務員の給与の検討に関するプロジェクトチーム(PT)」は、国家公務員の2009年夏のボーナスを減額するよう政府に求める方針を決めた。春闘で民間企業のボーナスが大幅に前年割れしていることを踏まえた措置で、公務員の給与水準を定める一般職給与法の改正案の今国会提出も検討している。

 人事院も、近く民間の給与動向を緊急調査する方針で、与党は調査結果も参考に減額幅を調整する。

 公務員の夏のボーナスは、前年秋の人事院勧告に基づき支給される。09年度については、前年と同水準の2・15か月分を支給予定だ。

 しかし、支給水準の基礎となる勧告は直近の経済動向を反映していないとの批判に加え、与党PTの試算では今年の春闘での民間の夏季一時金妥結状況(3月25日現在)は平均で前年比13・9%減となっており、公務員への支給額見直しを求める声が出ていた。


公務員の09年夏ボーナス減、与党PTが了承
日経ニュース 2009/4/3
 大型連休明けにも、公務員の給与水準を定めた給与法改正案の国会提出をめざす。

 政府・与党は公務員の夏のボーナスを昨年に比べ1割程度減らす方向で調整する。下げ幅を決めるため、人事院は近く民間の実態調査に乗り出す方針だ。(07:02)

 右肩上がりの経済成長を前提とした公務員給与改正の年間スケジュール自体の見直しが問われる時期に来ているということでしょう。
 これまでは人事院が春に民間給与を調査し、夏までに公務員給与の水準等を決め、8月にその内容を勧告していました。自治体では年末の議会で給与条例を改正し、その年の4月に遡って給与改訂を行う、という筋書きでした。ここのところマイナス勧告ばかりで、12月賞与で清算をするのも不合理な様相です。なぜなら、共済掛金は高かった給与に基づき天引きされたまま清算されることがありません。共済負担金も同様です。共済負担金原資も税金ですから、これを清算しないとする共済制度の理屈や清算すべき額の大小はどうであれ、私はこれを清算し、自治体予算へ戻すべきであると考えています。

 これまで遡って実施していた民間給与との均衡を、賞与に限ってはリアルタイムに反映しようという趣旨だと思います。給料はどうするのか、という疑問は残ります。給与条例の改正を6月議会に先議で提出していく慣行の始まりかもしれません。オイルショック以来の不景気と言われる今年に限った措置かもしれません。いずれにせよ、8月には給料月額のマイナス勧告が出されるでしょうから、今年の12月賞与では、4月に遡った給料月額のマイナス分も清算されることになるでしょう。
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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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