市役所事務、非常勤職員は廃止
2008-03-06(Thu)
農場のおじさん市役所事務、原則正規職員で
中国新聞 '08/3/6
安芸高田市は新年度から、事務系非正規職員の雇用をやめ、現状の正規職員だけで原則対応する。28人の事務系非正規職員を本年度末で雇用終了する。
対象は本庁の事務補助と本支庁の出納専門員、学校給食調理場の事務員など計16部署４施設の28人。今後、非正規職員による事務補助は、育児休暇の代替や繁忙期応援などを除いて原則廃止。保育士や調理員など技能系の非正規職員は残す。
対象は本庁の事務補助と本支庁の出納専門員、学校給食調理場の事務員など計16部署４施設の28人。今後、非正規職員による事務補助は、育児休暇の代替や繁忙期応援などを除いて原則廃止。保育士や調理員など技能系の非正規職員は残す。
構想日本の施策である事業仕分けが、２００６年５月に制定された「行政改革推進法」に採用され、自治体にも広がっている。
行革は、中曽根、橋本龍太郎、小泉のような政治家が現れたときに加速されるが、行革そのものは、私は行政の永遠の課題であろうと思う。
パーキンソンの法則との終わりなき戦いである。
今後の行政の在り方を再検討し、行政サービスの守備範囲を決め、また、当該サービスの提供手法を見直し、その結果、職業公務員は今よりも政策的な、かつ、専門性の高い業務をするべきであると思っている。
これは、正規職員に従来どおり事務を行わせるのであれば、個人のキャリア形成に関わることになるが、法定受託事務等に係る定型業務は、プロパー職員が行うには、元々、高コストであり、見方を変えれば、そうした事務そのものの委託もありえるのではないか、と考えている。
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