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人事院が初の減額臨時勧告
公務員ボーナス引き下げ 人事院が初の減額臨時勧告
MSN産経ニュース 2009.5.1 14:13
 人事院は1日、景気悪化で夏季ボーナスの大幅減少が見込まれる民間企業の実態を反映させるため、6月に支給予定の国家公務員ボーナス(期末・勤勉手当)を当初予定の2・15カ月分から0・20カ月分(前年比9・3%減)引き下げるよう内閣と国会に臨時勧告を行った。ボーナスを減額する臨時勧告は初めて。年率換算した場合の下げ幅(0・40カ月分引き下げ)は、平成11年の0・30カ月分を上回り過去最大となった。

 勧告通り実施されれば、40歳係長(配偶者、子2人)で前年比6万6000円減の63万6000円、45歳の本省課長(同)で前年比15万8000円減の152万1000円となる。

 人事院は4月に約2700社を対象に夏季ボーナスの妥結状況を緊急に調査した。その結果、前年比13・2%減と算出。臨時勧告が民間よりも小さな下げ幅となったのは調査対象企業の約8割が未定と回答したためで、差額は今後の経済状況を見極めた上で冬季ボーナスで調整する方針という。
 ただ、「民間の給与状況が飛躍的に改善する可能性は低い」(人事院幹部)とみられ、8月に予定している今冬ボーナスを含めた通常の給与改定勧告でも、4年ぶりの引き下げを勧告する公算が高まっている。

 人事院は毎年8月に給与や夏と冬のボーナスに関する定例の勧告を実施しており、臨時勧告は極めて異例。政府は臨時勧告を受け、6月1日のボーナス支給基準日までに国家公務員給与法改正案を国会に提出、成立させる方針だ。

 このほか臨時勧告は、各府省の審議官以上の幹部職員に支給されるボーナスについて、勤務実績に応じた格差をつけることも求めた。

 記事にもありますが、調査対象企業の約8割が未定であることなどから、精確を期すための月数の補正は、8月の勧告に譲り、12月賞与で調整を行うようです。
 なお、人事院が8月に行う勧告での調査対象とする民間賞与は、昨年8月から今年の7月までに支払われたものです。
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きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

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