My Policy Perspective

　人事院は１日、景気悪化で夏季ボーナスの大幅減少が見込まれる民間企業の実態を反映させるため、６月に支給予定の国家公務員ボーナス（期末・勤勉手当）を当初予定の２・１５カ月分から０・２０カ月分（前年比９・３％減）引き下げるよう内閣と国会に臨時勧告を行った。ボーナスを減額する臨時勧告は初めて。年率換算した場合の下げ幅（０・４０カ月分引き下げ）は、平成１１年の０・３０カ月分を上回り過去最大となった。

　勧告通り実施されれば、４０歳係長（配偶者、子２人）で前年比６万６０００円減の６３万６０００円、４５歳の本省課長（同）で前年比１５万８０００円減の１５２万１０００円となる。

　人事院は４月に約２７００社を対象に夏季ボーナスの妥結状況を緊急に調査した。その結果、前年比１３・２％減と算出。臨時勧告が民間よりも小さな下げ幅となったのは調査対象企業の約８割が未定と回答したためで、差額は今後の経済状況を見極めた上で冬季ボーナスで調整する方針という。
　ただ、「民間の給与状況が飛躍的に改善する可能性は低い」（人事院幹部）とみられ、８月に予定している今冬ボーナスを含めた通常の給与改定勧告でも、４年ぶりの引き下げを勧告する公算が高まっている。

　人事院は毎年８月に給与や夏と冬のボーナスに関する定例の勧告を実施しており、臨時勧告は極めて異例。政府は臨時勧告を受け、６月１日のボーナス支給基準日までに国家公務員給与法改正案を国会に提出、成立させる方針だ。

　このほか臨時勧告は、各府省の審議官以上の幹部職員に支給されるボーナスについて、勤務実績に応じた格差をつけることも求めた。