My Policy Perspective

　我が国の社会全体の活力の維持・増進を図り、また、国際的な労働時間の水準に達するために、労働時間短縮の推進は、重要な政策的課題とされ、平成4年6月に策定された「生活大国5か年計画-地球社会との共存をめざして-」においても、「生活大国」の実現を目指す上での最重要課題の一つと位置付けられている。
　人事院は、公務における週休2日制、勤務時間制度の在り方について、社会一般の情勢に適応させることを基本として検討してきたが、平成3年8月7日、国会及び内閣に対して、完全週休2日制の実施について勧告し、一般職の職員の給与等に関する法律及び行政機関の休日に関する法律の一部を改正する法律（平成4年法律第28号）の成立を経て、平成4年5月1日から完全週休2日制を基本とした週40時間勤務制が実施に移された。
　このような状況の中で、人事院は、平成4年8月7日、国会及び内閣に対して、フレックスタイム制の導入、効率的かつ健康に配慮した執務の推進、勤務時間・休暇等に関する法制整備の必要性について報告を行うとともに、勤務時間、休暇等に関する様々な課題についても検討を進め、順次具体的な措置を講じた。