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条例定めず特殊勤務手当　登米市３年間、規則で運用
2008年03月05日 河北新報社

　反対理由は、規定した業務に特殊性が認められないことと手当廃止の時代の流れのようです。
　
　他自治体の例を見ても、必ずしも前者の理由は当てはまらないと思います。

　登米市の本家である宮城県の特殊勤務手当条例をみても、「県税事務従事手当」が支給されています。

　同種の業務であれば、公務員給与には、地方公務員法第２４条第３項の「均衡原則」がありますから、これも行政当局側の論拠にはなるでしょう。

　単に税務担当課に配属されているという事実のみをもっては、あるいは、滞納整理に従事したことなどには、特殊性を認めていない自治体は多いように思います。


　さて、同市の給与条例は、
　として、特殊勤務手当については、「別に条例で定める」としておきながら、この条例が未制定であったのだろうと思われます。

　確かに、地方自治法第２０４条第３項は、
　と規定しており、この法律の規定を受け、給与条例第１２条第２項では、このことを確認しているわけです。

　そこで、これで運用していたという特殊勤務手当規則をみると、第１条の趣旨規定で、
　として、給与条例第１２条から直接来ています。