「15分時短」県内でばらつき 長野県
2009-05-17(Sun)
公務員の「15分時短」、県内自治体でばらつき
信濃毎日新聞 2009/05/16
信濃毎日新聞 2009/05/16
国家公務員の勤務時間が４月から１日１５分短縮されたのを受け、県内で歩調を合わせて同月から時短を導入したのは２２市町村にとどまることが１５日、分かった。不況で民間の雇用・労働条件が厳しさを増す中、「住民の受け止めが気になる」とする担当者も。県も含め多くの自治体が、導入のタイミングを見極めているようだ。
（中略）
総務省が３月末時点で、都道府県と政令市を対象に調査したところ、長野県を含む２９団体は４月からの実施を見送っている。
（中略）
総務省が３月末時点で、都道府県と政令市を対象に調査したところ、長野県を含む２９団体は４月からの実施を見送っている。
人事院は昨年８月、民間企業の労働時間が短くなっているのに合わせ、国家公務員の１日の勤務時間を８時間から７時間４５分とするよう勧告。政府は４月から実施し、総務省も都道府県などに同様の対応を求めている。
信濃毎日新聞が県と８０市町村に聞いたところ、４月から時短に踏み切ったのは６市２町１４村。
このうち、長野市や松本市は始業（午前８時半）と終業（午後５時１５分）の時刻は変えず、それまで４５分間だった昼休みを１５分延長した。長野市は「勤務体系や窓口サービスに影響がないことを前提に、国に準じた」とする。上田市は昼休みが既に１時間だったため、終業時刻を午後５時半から同１５分に前倒しした。６月までを移行期間とし、住民サービスに影響が出ないよう、所属長らが５時半まで残って窓口業務などに対応している。
未実施のうち、県は「なるべく早く実施したい」（人事課）との立場。行政職、学校教職員、県警職員ら勤務体系が多様な計約２万９０００人が対象となることから、住民サービスの維持、給与計算の電算システム変更などの条件を検討中という。
一方、諏訪市は「人事院勧告は尊重するが、厳しい経済状況の中では、職員の勤務時間短縮を実質的な給与水準の向上と受け止める人もいる」と説明。伊那市の担当者も「景気、住民サービスへの影響などを総合的に考え判断したい」とし、当面は様子見の構えだ。
総務省が３月末時点で、都道府県と政令市を対象に調査したところ、長野県を含む２９団体は４月からの実施を見送っている。
信濃毎日新聞が県と８０市町村に聞いたところ、４月から時短に踏み切ったのは６市２町１４村。
このうち、長野市や松本市は始業（午前８時半）と終業（午後５時１５分）の時刻は変えず、それまで４５分間だった昼休みを１５分延長した。長野市は「勤務体系や窓口サービスに影響がないことを前提に、国に準じた」とする。上田市は昼休みが既に１時間だったため、終業時刻を午後５時半から同１５分に前倒しした。６月までを移行期間とし、住民サービスに影響が出ないよう、所属長らが５時半まで残って窓口業務などに対応している。
未実施のうち、県は「なるべく早く実施したい」（人事課）との立場。行政職、学校教職員、県警職員ら勤務体系が多様な計約２万９０００人が対象となることから、住民サービスの維持、給与計算の電算システム変更などの条件を検討中という。
一方、諏訪市は「人事院勧告は尊重するが、厳しい経済状況の中では、職員の勤務時間短縮を実質的な給与水準の向上と受け止める人もいる」と説明。伊那市の担当者も「景気、住民サービスへの影響などを総合的に考え判断したい」とし、当面は様子見の構えだ。
総務省が３月末時点で、都道府県と政令市を対象に調査したところ、長野県を含む２９団体は４月からの実施を見送っている。
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