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「15分時短」県内でばらつき 長野県
公務員の「15分時短」、県内自治体でばらつき
信濃毎日新聞 2009/05/16
 国家公務員の勤務時間が4月から1日15分短縮されたのを受け、県内で歩調を合わせて同月から時短を導入したのは22市町村にとどまることが15日、分かった。不況で民間の雇用・労働条件が厳しさを増す中、「住民の受け止めが気になる」とする担当者も。県も含め多くの自治体が、導入のタイミングを見極めているようだ。
(中略)
 総務省が3月末時点で、都道府県と政令市を対象に調査したところ、長野県を含む29団体は4月からの実施を見送っている。


 人事院は昨年8月、民間企業の労働時間が短くなっているのに合わせ、国家公務員の1日の勤務時間を8時間から7時間45分とするよう勧告。政府は4月から実施し、総務省も都道府県などに同様の対応を求めている。

 信濃毎日新聞が県と80市町村に聞いたところ、4月から時短に踏み切ったのは6市2町14村。

 このうち、長野市や松本市は始業(午前8時半)と終業(午後5時15分)の時刻は変えず、それまで45分間だった昼休みを15分延長した。長野市は「勤務体系や窓口サービスに影響がないことを前提に、国に準じた」とする。上田市は昼休みが既に1時間だったため、終業時刻を午後5時半から同15分に前倒しした。6月までを移行期間とし、住民サービスに影響が出ないよう、所属長らが5時半まで残って窓口業務などに対応している。

 未実施のうち、県は「なるべく早く実施したい」(人事課)との立場。行政職、学校教職員、県警職員ら勤務体系が多様な計約2万9000人が対象となることから、住民サービスの維持、給与計算の電算システム変更などの条件を検討中という。

 一方、諏訪市は「人事院勧告は尊重するが、厳しい経済状況の中では、職員の勤務時間短縮を実質的な給与水準の向上と受け止める人もいる」と説明。伊那市の担当者も「景気、住民サービスへの影響などを総合的に考え判断したい」とし、当面は様子見の構えだ。

 総務省が3月末時点で、都道府県と政令市を対象に調査したところ、長野県を含む29団体は4月からの実施を見送っている。

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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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