My Policy Perspective

　景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は２７日、８月に行う２００９年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。現行年間４．５０カ月の期末・勤勉手当（ボーナス）は、過去最大となる０．３０カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。
　月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、０３年以来６年ぶり３度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、公表する方針。勧告日は８月の第２週を軸に調整している。　
　昨年秋のリーマンショック以降、民間賃金は急速に低下しており、特に今夏のボーナスは引き下げ傾向が著しい。このため国家公務員の夏季ボーナスは、５月の人事院による臨時勧告を経て、本来の支給予定だった２．１５カ月から０．２０カ月分凍結されており、人事院は、臨時勧告で生じた過不足分を８月の勧告で調整する考え。官民比較の対象となる昨冬ボーナスも加えて調査した結果、引き下げ幅を０．２０カ月からさらに拡大せざるを得ない情勢だ。
　月給でも、基本給のベースアップを見送る企業が相次いだことや、国家公務員の平均年齢上昇に伴う給与額の上昇で、４年ぶりに官民逆格差が生じた。
　人事院勧告の取り扱いは、政府が給与関係閣僚会議などを開いて最終判断する。