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平成21年 人事院勧告 No.1
公務員ボーナス、過去最大の減額=月給も引き下げへ-人事院勧告
時事通信社 2009/07/27-15:48
 景気悪化に伴う民間給与の減少を受け、人事院は27日、8月に行う2009年の国家公務員給与改定勧告で大幅な引き下げを打ち出す方針を固めた。現行年間4.50カ月の期末・勤勉手当(ボーナス)は、過去最大となる0.30カ月以上の減額となるのが確実。月給も国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が千円単位で生じており、大幅なマイナス改定となりそうだ。
 月給、ボーナスとも引き下げが勧告されるのは、03年以来6年ぶり3度目。月給は基本給を定める俸給表をマイナス改定する可能性が高い。また、地域別の官民格差についても政府からの要請を受け、公表する方針。勧告日は8月の第2週を軸に調整している。 
 昨年秋のリーマンショック以降、民間賃金は急速に低下しており、特に今夏のボーナスは引き下げ傾向が著しい。このため国家公務員の夏季ボーナスは、5月の人事院による臨時勧告を経て、本来の支給予定だった2.15カ月から0.20カ月分凍結されており、人事院は、臨時勧告で生じた過不足分を8月の勧告で調整する考え。官民比較の対象となる昨冬ボーナスも加えて調査した結果、引き下げ幅を0.20カ月からさらに拡大せざるを得ない情勢だ。
 月給でも、基本給のベースアップを見送る企業が相次いだことや、国家公務員の平均年齢上昇に伴う給与額の上昇で、4年ぶりに官民逆格差が生じた。
 人事院勧告の取り扱いは、政府が給与関係閣僚会議などを開いて最終判断する。

 賞与月数については予想通りでした。しかし、基本給の引き下げは予想していませんでした。
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きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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