平成21年 人事院勧告 No.2(住居手当)
2009-07-31(Fri)
持ち家の住居手当廃止 国家公務員、人事院勧告へ
熊本日日新聞 2009年07月30日
持ち家に係る手当の廃止は、人事院の予告どおりです。
熊本日日新聞 2009年07月30日
人事院は３０日、国家公務員の住居手当のうち、新築や購入から５年以内の持ち家に住んでいる職員を対象に、年間３万円（月額２５００円）を支給している手当を廃止するよう、８月上旬にも内閣と国会に勧告することを決めた。
人事院は「民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当は、ほとんどない」などとして、昨年８月の勧告でも「廃止の検討を進める」としていた。地方公務員にも同様の手当が支払われているケースが多く、勧告通りに国家公務員の手当が廃止されれば、地方自治体でも見直しが検討される見通し。
人事院によると、持ち家対象の住居手当は２００８年度で約２万６千人の国家公務員が受給。国家公務員の住居手当はほかに、賃貸住宅の居住者にも家賃補助を目的に月額最高２万７千円などが支給されているが、賃貸住宅対象の手当は存続する。
持ち家対象の住居手当は１９６４年に創設。２００３年の人事院勧告に従って、新築・購入から６年目以降に毎月千円を支払う規定については廃止されている。（共同）
人事院は「民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当は、ほとんどない」などとして、昨年８月の勧告でも「廃止の検討を進める」としていた。地方公務員にも同様の手当が支払われているケースが多く、勧告通りに国家公務員の手当が廃止されれば、地方自治体でも見直しが検討される見通し。
人事院によると、持ち家対象の住居手当は２００８年度で約２万６千人の国家公務員が受給。国家公務員の住居手当はほかに、賃貸住宅の居住者にも家賃補助を目的に月額最高２万７千円などが支給されているが、賃貸住宅対象の手当は存続する。
持ち家対象の住居手当は１９６４年に創設。２００３年の人事院勧告に従って、新築・購入から６年目以降に毎月千円を支払う規定については廃止されている。（共同）
持ち家に係る手当の廃止は、人事院の予告どおりです。
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