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平成21年 人事院勧告 No.2(住居手当)
持ち家の住居手当廃止 国家公務員、人事院勧告へ
熊本日日新聞 2009年07月30日
 人事院は30日、国家公務員の住居手当のうち、新築や購入から5年以内の持ち家に住んでいる職員を対象に、年間3万円(月額2500円)を支給している手当を廃止するよう、8月上旬にも内閣と国会に勧告することを決めた。

 人事院は「民間では自宅の維持管理費の補助を目的とする手当は、ほとんどない」などとして、昨年8月の勧告でも「廃止の検討を進める」としていた。地方公務員にも同様の手当が支払われているケースが多く、勧告通りに国家公務員の手当が廃止されれば、地方自治体でも見直しが検討される見通し。

 人事院によると、持ち家対象の住居手当は2008年度で約2万6千人の国家公務員が受給。国家公務員の住居手当はほかに、賃貸住宅の居住者にも家賃補助を目的に月額最高2万7千円などが支給されているが、賃貸住宅対象の手当は存続する。

 持ち家対象の住居手当は1964年に創設2003年の人事院勧告に従って、新築・購入から6年目以降に毎月千円を支払う規定については廃止されている。(共同)
 
持ち家に係る手当の廃止は、人事院の予告どおりです。
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きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

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