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平成21年 人事院勧告 No.3
給与勧告、11日で調整=月給、ボーナスとも引き下げへ-人事院
時事ドットコム 2009/08/03 19:52
 人事院は3日、国会と内閣に対する2009年国家公務員給与勧告を11日に行う方向で最終調整に入った。景気悪化の影響で、現行は年4.50カ月の公務員期末・勤勉手当(ボーナス)は過去最大となる0.30カ月以上の減額となるのが確実。月給は公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているため、基本給を定めた俸給表のマイナス改定を検討している。

公務員ボーナス過去最大の減額 人事院勧告へ
静岡新聞 2009/08/03 22:04
 人事院は3日、2009年度の国家公務員一般職の給与に関する勧告のうちボーナス(期末・勤勉手当)について、月給の0・35カ月分引き下げるよう勧告する方針を固めた。ボーナスの年間引き下げ幅としては、1999年に勧告した0・30カ月分を上回り過去最大となる。月給についても約0・2%引き下げることで最終調整している。11日にも内閣と国会に勧告する。
 国家公務員一般職のボーナスは5月の人事院の臨時勧告を受け、夏季ボーナスが当初支給予定だった月給2・15カ月分から0・20カ月分すでに減額されている。今回の勧告通り実施されれば、今冬の支給予定額(月給の2・35カ月分)から0・15カ月分が追加減額されることになる。
 人事院が実施した民間給与実態調査の結果、国家公務員の月給は平均で民間に比べ約千円高かったことを受け、月給も引き下げる。月給の引き下げは4年ぶり4回目。月給とボーナスの同時引き下げは6年ぶり3回目。
 人事院は、新築や購入から5年以内の持ち家に住む職員(08年度で約2万6千人)を対象とした住居手当(月額2500円)の廃止を勧告に盛り込むことを決めており、手当の廃止で民間との給与水準格差は平均で約200円縮小される。残る約800円分について、月給の引き下げが必要と判断した。

国家公務員ボーナス最大の減額、人事院方針
読売新聞 2009年8月4日03時04分
 人事院は3日、国家公務員一般職給与に関する今年度の勧告で、年間の期末・勤勉手当(ボーナス)を月給4・5か月分から0・3~0・4か月分減額する方針を固め、労組側に伝えた。

 景気悪化で民間企業のボーナスが減少したのを受けた措置で、年間ボーナスの減額幅は、1999年度の勧告(月給0・3か月分)と同等以上の過去最大となる見込みだ。

 人事院は月給についても、国家公務員が民間企業を上回る「官民逆格差」が生じているとし、1000円前後の引き下げを勧告する方向で最終調整している。勧告で月給が引き下げられるのは4年ぶり、月給とボーナスがそろって引き下げられるのは6年ぶりとなる。人事院は、10日にも政府と国会に勧告する予定だ。

 国家公務員のボーナスは、人事院が5月に行った異例の臨時勧告を受け、夏期ボーナスに関して2・15か月分のうち0・2か月分がすでに減額されている。冬期ボーナスについても、0・1~0・2か月分が減額されることになる
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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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