平成２１年 人事院勧告 No.5
2009-08-10(Mon)
NHK ONLINE 2009年8月5日 4時38分
本年６月には、改正民間育休法(PDF)により、夫婦がともに取得を求める場合、子どもが１歳２か月になるまで取得を認めるなど制度の拡充がされています。
民間に比べ、公務員の育児休業制度は恵まれているのではないでしょうか。公務員のワークライフバランスを支援するためには、好ましいことです。ワークライフバランスを人事施策の観点から考えた場合、民間に優るこの制度の効果には関心のあるところです。
人事院は、夫か妻が国家公務員で共働きの場合、現在、どちらか一方にしか取得が認められていない育児休業を、夫と妻の両方が取得できるように法律を改正するよう、今月11日にも行われる人事院勧告に合わせて、内閣と国会に求めることにしています。
（略）
また、制度面では、夫か妻が国家公務員で共働きの場合、現在、どちらか一方にしか 取得が認められていない育児休業を、夫と妻の両方がそれぞれ最長3年間取得できるよう、 法律の改正を求めることにしています。 さらに、夫か妻のいずれかが家で恒常的に育児にあたっている場合、今の法律では、配偶者の育児休業が認められていないため、これについても取得できるようにすることを求めることにしています。
（略）
また、制度面では、夫か妻が国家公務員で共働きの場合、現在、どちらか一方にしか 取得が認められていない育児休業を、夫と妻の両方がそれぞれ最長3年間取得できるよう、 法律の改正を求めることにしています。 さらに、夫か妻のいずれかが家で恒常的に育児にあたっている場合、今の法律では、配偶者の育児休業が認められていないため、これについても取得できるようにすることを求めることにしています。
本年６月には、改正民間育休法(PDF)により、夫婦がともに取得を求める場合、子どもが１歳２か月になるまで取得を認めるなど制度の拡充がされています。
民間に比べ、公務員の育児休業制度は恵まれているのではないでしょうか。公務員のワークライフバランスを支援するためには、好ましいことです。ワークライフバランスを人事施策の観点から考えた場合、民間に優るこの制度の効果には関心のあるところです。
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