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岐路に立つ人事院勧告制度
岐路に立つ勧告制度
時事ドットコム 2009/08/11-09:42
 (略)
 勧告制度では、官民の正規労働者の給与を比較している。しかし、総務省の労働力調査によると、今年1~3月期では役員を除く全雇用者の約3割に当たる1699万人が非正規労働者で、02年のデータと比べても約300万人増え、民間の状況は大きく変化している。
 政府は現在、公務員制度改革の一環として有識者会議で労働基本権の制約見直しを検討している。一般公務員に、労使交渉で勤務条件を決める「協約締結権」を与えることの是非について、年内に結論を出す予定だ。一方、民主党も衆院選マニフェスト(政権公約)で「公務員の労働基本権を回復する」とした。労働基本権を制約する代償として位置付けられる人事院勧告は、岐路に立たされており、今後制度の廃止を含めた見直し論議が起きることも予想される。こうした議論の過程で、幅広い理解が得られる公平な公務員給与の決定方法について、十分な検討が求められそうだ。

 民間における非正規労働者比率の上昇は、公務員給与の決定における官民比較に関係ありませんから意味不明です。官においても非正規職員が増えているという点を「官製ワーキングプア」と否定的に捉えないだけ、分別のある記事と評価して良いかもしれません。
 今では、右肩上がりの経済を前提に設計された人事院勧告のスケジュールに基本的な問題があります。何よりも、「労働基本権の代償措置」としての勧告は、財政の厳しい自治体では無意味なものとなっています。国は勧告どおりの法改正をするでしょうが、そういう自治体では独自の給与抑制措置を講じ、勧告より低い水準の勤務条件で職員は働いているからです。
 また、今回の勧告では、給料表の一部引下げに関連して、給与構造改革における現給保障措置の改正にも触れられています。
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きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
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