My Policy Perspective

　兵庫県内に本・支店を置く銀行、信用金庫の間で、出産や育児を経た女性職員の復職を支援する動きが広がっている。販売ノウハウを蓄積した女性職員を引き留める狙いだ。
　（経済部　大久保　斉）

　県内信金大手の播州信用金庫（姫路市）は昨年八月から、三歳までの子ども一人につき、月額で最高十万円の保育料を補助する制度を導入した。 勤続三年以上で、三カ月以上の育児休業を終えて復職した従業員が対象。

　変化や競争の厳しい金融機関。復帰してすぐに戦力になってもらうよう、休業中から“自主トレ”を促すケースもある。

　三井住友銀行は、新商品の内容や金融制度の変更などの最新情報を伝える「復帰サポート講座」を毎月開く。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は昨年八月から、育休中の希望者にパソコンを貸し出し、最新情報を提供して現役行員との“格差”を是正する取り組みを始めた。

　みなと銀行（神戸市中央区）や池田銀行（大阪府池田市）は、子育てなどを理由に、いったん退職した行員を再雇用する制度を導入した。