総務省、地方も民間給与の反映を
2009-08-25(Tue)
総務省、地方も民間給与の反映を 人事院勧告受け通知
47 NEWS 2009/08/25 18:21
47 NEWS 2009/08/25 18:21
政府が、国家公務員の月給とボーナスの大幅減額を求めた人事院勧告の完全実施を決めたことを受け、総務省は２５日、地方公務員の給与についても地域の民間給与水準を的確に反映するよう、地方自治体と各地の人事委員会に通知した。
地方でも９月以降、国に準じた給与引き下げを求める人事委の勧告が相次ぐ見通し。自治体側は、月給の減額分を冬のボーナスに反映させるため、算定基準日となる１２月１日までに給与条例を改正する必要がある。
通知は、国家公務員の月給とボーナスを同時に引き下げる国の対応を基本に、自治体が適切に対処するよう要請。民間企業や国家公務員の給与水準を上回って支給している自治体に対しては「不適正な給与制度や運用の見直し」を速やかに講じるよう求めた。
また、能力・実績に基づく人事管理や、歳出削減などの行財政改革に引き続き取り組むべきだとしている。【共同通信】
給与構造改革以降、公務員給与の地域民間給与とのバランスが重視されるようになり、調整手当も地域手当に変わりました。したがって、この総務省の自治体に対する技術的助言においても、こういう言い方（「民間給与の反映」）になるのでしょう。これは、単に人事院勧告に準じるとか国公準拠というのとも、また異なります。
地方でも９月以降、国に準じた給与引き下げを求める人事委の勧告が相次ぐ見通し。自治体側は、月給の減額分を冬のボーナスに反映させるため、算定基準日となる１２月１日までに給与条例を改正する必要がある。
通知は、国家公務員の月給とボーナスを同時に引き下げる国の対応を基本に、自治体が適切に対処するよう要請。民間企業や国家公務員の給与水準を上回って支給している自治体に対しては「不適正な給与制度や運用の見直し」を速やかに講じるよう求めた。
また、能力・実績に基づく人事管理や、歳出削減などの行財政改革に引き続き取り組むべきだとしている。【共同通信】
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