*All archives* |  *Admin*

2017/05
≪04  1  2  3  4  5  6  7  8  9  10  11  12  13  14  15  16  17  18  19  20  21  22  23  24  25  26  27  28  29  30  31   06≫
スポンサーサイト
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
公務員地域手当に違和感
公務員地域手当に違和感 国基準「実情に合わない」
静岡新聞 2009/10/04 08:13
 国の給与構造改革の一環で2006年度から調整手当に代わって導入された公務員の「地域手当」。制度完成を10年度に控え、県内自治体は支給率を国の基準に合わせることを迫られている。物価や生計費を考慮した調整手当と異なり、地域手当の支給率は地域の民間賃金統計だけを参考に決められる。自治体には国の基準自体が「地域の実情に合っていない」と困惑する声も根強い。
 調整手当は7~5%と県内トップ級だった伊東、熱海両市。地域手当は国の基準で支給対象外(0%)とされたため、両市とも10年度から全廃する。熱海市の担当者は「実際に生計費が高いのでおかしいという声は職員に根強いが、国に従わざるを得ない」と話す。
 10%と県内で最も国の基準が高い裾野市は、08年度8%だった支給率を09年度から自ら6%に引き下げた。担当者は「10%という支給率は市内の自動車関連工業の好調で得られた数字。周辺市と比べても突出していて、市の実情に合っていない」と話す。国基準より低い地域手当を設定する自治体は珍しいという。
 生活圏が重なり合う焼津、藤枝両市。国は焼津市3%、藤枝市を支給対象外(0%)とする。調整手当の時は両市とも同じ4・5%だっただけに、明暗が分かれた。
 焼津市は現行4%を10年度から国基準の3%に合わせる。一方、現行4%の藤枝市は10年度も国基準の0%ではなく「焼津並み」の3%にとどめる方針だ。市幹部は「焼津市となぜ基準が違うのか国に明確な根拠を示してほしい。政権も交代したので改めて要望していきたい」と強調する。
 県は国基準ではなく、県内一律4%とする。理由は
(1)県内企業の多くが給与に地域格差を設けていない
(2)県内勤務地に地域差があると職員の士気の低下に発展しかねない―など。
県総務部は「今後国の基準通りにするかどうかは県人事委員会の勧告を受けて判断したい」としている。



スポンサーサイト
Secret
(非公開コメント受付中)

プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

【連絡先】
下のメールフォームからお願いします。

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

FC2カウンター
ブログ内検索
検索キーワード10
最近のコメント
カテゴリー
月別アーカイブ
最近のトラックバック
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。