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長野県市町村 人勧準拠は73
市町村職員賞与 人事院勧告準拠は73
信濃毎日新聞 2009/12/4
 県は3日、県内80市町村の職員のボーナスについて、最終的な改定状況をまとめた。県に準じて年間支給月数を0・7カ月減とした自治体はなく、73市町村が国の人事院勧告(年間0・35カ月減)に準拠。7市町は独自の減額幅とした。
 7市町のうち、最も減額幅が大きかったのは埴科郡坂城町の年間0・55カ月減。同町は「坂城町は製造業の比重が高く、景気悪化の影響を強く受けている」として、当初、県に準じ0・7カ月減とする方針だったが、県会の議論が紛糾したのを受け、削減幅を緩和した。
 
  年間4.5月から3.8月へと0.7月のマイナスとなった長野県。同県市町の賞与月数の取扱いが気になるところでした。
 国では人事院勧告の廃止を含めて公務員の給与政策の転換を図ろうとしています。地域給与の水準に公務員給与をより一層均衡したものにすることが、給与構造改革における給料表構造の改定と地域手当創設の一つの目的でした。地域給与に公務員給与を合わせて行くということは、地元企業の羽振りが良ければ、公務員の給与も良くなるということです。また、地方税の歳入も増え、行政サービスも充実するということも想定されます。

(参考)
長野県「給与等に関する報告及び勧告


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プロフィール

きんた

Author:きんた
Yahooブログ「ある地方公務員の隠れ家」(since 2007/2/24)から移転しました。

【自己紹介】
・1964年 静岡県浜松市生まれ

【趣旨】
まちづくりと公共政策について考えます。
本ブログは私的なものであり、私の所属する組織の見解を反映するものではありません。

【論文等】
政策空間 2007年10月
複線型人事は新たなモチベーション創出への挑戦
政策空間 2009年2月
資源ベース理論による自治体人事戦略の構築

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