長野県市町村 人勧準拠は73
2009-12-14(Mon)
市町村職員賞与 人事院勧告準拠は73
信濃毎日新聞 2009/12/4
年間４．５月から３．８月へと０．７月のマイナスとなった長野県。同県市町の賞与月数の取扱いが気になるところでした。
国では人事院勧告の廃止を含めて公務員の給与政策の転換を図ろうとしています。地域給与の水準に公務員給与をより一層均衡したものにすることが、給与構造改革における給料表構造の改定と地域手当創設の一つの目的でした。地域給与に公務員給与を合わせて行くということは、地元企業の羽振りが良ければ、公務員の給与も良くなるということです。また、地方税の歳入も増え、行政サービスも充実するということも想定されます。
(参考）
長野県「給与等に関する報告及び勧告」
信濃毎日新聞 2009/12/4
県は３日、県内８０市町村の職員のボーナスについて、最終的な改定状況をまとめた。県に準じて年間支給月数を０・７カ月減とした自治体はなく、７３市町村が国の人事院勧告（年間０・３５カ月減）に準拠。７市町は独自の減額幅とした。
７市町のうち、最も減額幅が大きかったのは埴科郡坂城町の年間０・５５カ月減。同町は「坂城町は製造業の比重が高く、景気悪化の影響を強く受けている」として、当初、県に準じ０・７カ月減とする方針だったが、県会の議論が紛糾したのを受け、削減幅を緩和した。
７市町のうち、最も減額幅が大きかったのは埴科郡坂城町の年間０・５５カ月減。同町は「坂城町は製造業の比重が高く、景気悪化の影響を強く受けている」として、当初、県に準じ０・７カ月減とする方針だったが、県会の議論が紛糾したのを受け、削減幅を緩和した。
年間４．５月から３．８月へと０．７月のマイナスとなった長野県。同県市町の賞与月数の取扱いが気になるところでした。
国では人事院勧告の廃止を含めて公務員の給与政策の転換を図ろうとしています。地域給与の水準に公務員給与をより一層均衡したものにすることが、給与構造改革における給料表構造の改定と地域手当創設の一つの目的でした。地域給与に公務員給与を合わせて行くということは、地元企業の羽振りが良ければ、公務員の給与も良くなるということです。また、地方税の歳入も増え、行政サービスも充実するということも想定されます。
(参考）
長野県「給与等に関する報告及び勧告」
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